保育士は保育園に義務の法定福利厚生制度とそれ以上の制度の違いを理解しよう。


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これから保育園に就職することや転職することを考えているという保育士の方。

保育園等の従業員を雇っている会社には、従業員を雇う上で従業員に用意しなければいけない制度や福利厚生などが法律によって定められています。一方で、従業員のために、法律に定められていない独自の福利厚生を提供することもできます。

保育士が働く上では、これらの保育園に義務付けられている制度・福利厚生とそうでない福利厚生の違いを知っておくべき必要があります。

今回は、保育園に法律で義務の制度・福利厚生とそれ以上の制度・福利厚生の違いを保育士が知っておくべき理由と、保育園に義務付けられている制度・福利厚生とそうでない福利厚生の違いについて解説します。

※まずは求人情報を知りたいというだけでもOK!

保育園に法律で義務の制度・福利厚生とそれ以上の制度・福利厚生の違い

従業員を雇って運営する保育園(会社)には、従業員に対して法律で義務付けられている制度や福利厚生などがあります。例として、有給休暇がそれにあたります。有給休暇は会社が「うちは付与していません」とすることはできません。従業員の勤務日数や時間などによって、付与基準が定められているので、最低限その日数を付与する必要があります。この有給休暇制度のようなものが従業員を雇って運営する保育園に義務付けられている制度になります。ただし、一部の制度などは、会社の規模や従業員との協定などによって制度の内容が異なっていたり、除外されている場合もあるので注意してください。

一方で、義務付けられていない制度や福利厚生もあります。例として、住宅手当の支給がそれにあたります。住宅手当は、法律によって支給が義務付けれらているわけではないので、支給している保育園とそうでない保育園があるということになります。支給している保育園は、例えばより従業員の定着を図るためというような目的で住宅手当などを支給していたりします。いずれにしても支給するしないはそれぞれの保育園自由で、保育園間でも差が出る部分になります。

保育士が働く上で保育園に義務付けられている制度・福利厚生を知っておくべき理由

先程書いたように、従業員を雇用する保育園には、法律で義務の制度・福利厚生とそれ以上の制度・福利厚生があります。

法律などによって義務付けられていることは、あって当たり前で基本的にどの保育園で働いた場合でも、それらの制度は利用できるということです。つまり、保育園によっては求人情報等にその内容は書かない場合もあります。なぜなら、あることが当たり前だから書く必要が無いためです。基本的にと書いたのは、一部の法律を守らないブラックな保育園だと、その最低限すらも守らない場合があるためです。逆に、他にアピールできる内容がない保育園は、それらの当たり前の制度を求人情報に書き連ねるということもするかもしれません。

つまり、保育士の求人を探す上で、義務付けられている内容については保育園間で比べる必要は無いということです。そうではなく、当たり前以上の制度や福利厚生の部分を比べないと差はわかりません。

保育士が働く上で保育園に義務付けられている制度・福利厚生を知っておくことが、保育士の求人を比較検討する上でとても重要になります。

保育園(会社)に義務付けられている主な制度や法定福利厚生の内容

ここでは、保育園(会社)に義務付けられている主な制度や法定福利厚生の内容について紹介します。

義務付けられている福利厚生のことは、法定福利厚生とも呼ばれたりしています。

  • 休憩時間の設定
  • 残業代の支給
  • 有給休暇の付与
  • 産休育休
  • 健康保険
  • 介護保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

上記には法定福利厚生以外にも労働基準法などで定めれらている制度なども含まれています。

これらの制度は保育士が働くどの保育園にも基本的に共通している制度や福利厚生になります。もし、面接などで聞いた際に、これらの制度は無い・使えないと言われて場合は、何かの勘違いかブラックな保育園である可能性もあるので注意しましょう。

保育園(会社)に義務付けられていない制度や福利厚生の内容

ここからは、先程とは逆に、保育園(会社)に義務付けられていない制度や福利厚生の内容について紹介します。

  • 住宅手当・家賃補助
  • 健康・医療促進
  • 交通費支給
  • 社員食堂
  • 給食
  • 社宅の提供
  • レクリエーション活動
  • 慶弔・災害見舞金
  • 従業員の財産形成
  • 職場環境の充実
  • 自己啓発支援
  • 被服手当(作業服等)

これらの制度や福利厚生は、会社によっては存在していない場合もあるということです。入職してから、そんなの知らなかったとならないように注意しましょう。

また、先に挙げた保育園(会社)に義務付けられている制度・法定福利厚生の内容であっても、会社が独自にその基準を上回って制度を設けることは認められています。

例えば、

  • 法定外の育児・介護休暇制度
  • 法定基準を超える有給休暇(初年度20日間の付与等)
  • 法定外の休暇(夏季休暇、特別休暇、慶事休暇、記念日休暇、結婚休暇等)

などにあたります。わかりやすい例でいうと、有給休暇はフルタイムの正職員の場合は、入職後半年後に10日間が付与されるというのが法律による最低基準になります。それが入職後に20日の有給休暇を付与するというような場合です。

基準を上回っているので問題はないということになります。このような違いもあるので、保育士求人を探す際は、制度の内容についてもよく比較してみましょう。

保育士求人を探す際は、法律の義務以上の制度や福利厚生を比較しよう

先程も書いたように、法律で義務付けられている制度や法定福利厚生はあって当たり前で基本的にどの保育園で働いた場合でも、それらの制度は利用できるためです。保育士の求人間で違いが出るのは、保育園(会社)に義務付けられていない制度や福利厚生の部分になります。

仕事内容、人間関係、給与などの他にこれらの制度や福利厚生の違いに注目して、保育士求人を比較検討すると、より良い保育園を見つけることができます。

ネットの求人情報だけではよくわからないという場合は、保育士の転職エージェントなども利用すると良いでしょう。

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まとめ:保育士は、保育園に義務付けられている制度・法定福利厚生と当たり前以上の制度の違いを理解しよう。

従業員を雇って運営する保育園(会社)には、

従業員に対して法律で義務付けられている制度や福利厚生

  • 休憩時間の設定
  • 残業代の支給
  • 有給休暇の付与
  • 産休育休
  • 健康保険
  • 介護保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

義務付けられていない制度や福利厚生

  • 住宅手当・家賃補助
  • 健康・医療促進
  • 交通費支給
  • 社員食堂
  • 給食
  • 社宅の提供
  • レクリエーション活動
  • 慶弔・災害見舞金
  • 従業員の財産形成
  • 職場環境の充実
  • 自己啓発支援
  • 被服手当(作業服等)

の二種類があります。

保育士求人を探す際は、法律の義務以上の制度や福利厚生を比較することで、より良い保育園を見つけることができるでしょう。