民営化される公立保育所について保育士が働く場合の注意点。公設民営保育園とは？

保育士の皆様。公立保育園が民営化されるというケースが増えているということをご存知ですか。

公立保育園が民営化される場合は、当然ですが、私立保育園となり従業員も多くは新しい法人の職員に入れ替わります。ちなみに、在園児は引き継がれるケースが多いです。

なぜ、昨今では公立保育園が民営化されるケースが増えているのか、保育士が就職転職を検討する際にどのような特徴や注意点があるかを解説します。

公立保育園の民営化って何？

最近増えている、公立保育園の民営化について解説します。

そもそも公立保育園と私立保育園の違いとは？

そもそも保育園には公立と私立の二種類が存在します。その違いは単純に市区町村などの自治体が運営しているか、民間の法人が運営しているか違いになります。

現在では認可保育園の大半は民間の法人が運営する私立保育園が多くなっていて、公立の保育園は減少傾向にあります。

利用者の視点で考えると、公立も私立もそれ自体に違いがあるわけではありません。認可保育園であれば、同様の基準で運営されているためです。（認可保育園には国が定める様々な基準が存在します。）もちろん園ごとの特徴や特色などは存在します。

働く保育士の視点で考えると、公立保育園で勤務する場合は市区町村に雇用されることになるので、所謂、公務員という雇用になります。就業する場合は、公務員試験を受けて採用される必要があり、難易度は低くないです。

私立保育園の場合は、民間の法人である社会福祉法人、学校法人、株式会社などが運営しています。働く保育士は、それらの法人の従業員になります。

公立保育園の民営化の２つの形態

公立保育園の民営化には２つの形態があります。

公設民営保育園

「公設民営保育園」とは、土地や建物などの施設は市区町村などの地方自治体が所有した状態で、指定管理者制度を利用して、民間に保育園の運営を委託する方法になります。

保育園の運営は当然、民間の業者が行うので、園長から勤務している保育士まで、すべて民間の法人に雇用された従業員ということになります。

「公設民営保育園」と呼ばれることが多いです。最近では、既存の保育園を民営化するわけではなく、そもそも保育園を開園する際にこの形態を選択する場合もあります。

その場合は、土地や建物を新しく市区町村が用意し、保育園の運営を民間に委託する形になります。

新規の民設民営保育園に転園

まったく新しい私立保育園を認可し、民営化する保育園の在園児を転園させるという方法になります。

この場合は、土地や場所なども近隣などで新しい場所に変わる場合が多いです。また、既存の施設などを市区町村が、貸与して継続して利用する場合もあります。

増える公立保育園の民営化

昨今では、公営組織の民営化が加速しており、公立の保育園もその流れで民営化されることが増えています。

なぜ市区町村は保育園を民営化する？

市区町村が保育所を民営化したい一番の理由は「市町村の運営費や負担の削減」になります。地方自治体は税収が落ち込んでいることも多く、運営費の削減は願ったり叶ったりです。

特に私立保育園と比べて公立保育園の運営費が高い傾向にあるのは、勤務している保育士が公務員であるためです。公立保育園で勤務している保育士は市区町村に雇われる地方公務員ということになります。

そもそも、保育園の運営に掛かる負担の多くは、保育士などの人件費が占める割合が多いです。これを民営化することで財政負担を減らすことができます。財政負担を減らすことができれば、その分市区町村の他の事業に費用を費やすことが可能です。

また、公立保育園の保育士の給料は他の公務員と同等のもので、毎年昇給していくので、私立保育園で勤務する保育士と比較するとかなり良い場合が多いです。

なので、民営化すると、一時的には手続きや移管作業によって市区町村の財政負担が増す場合はありますが、最終的には財政負担を減らすことが可能になります。

ちなみに、公立保育園が民営化された場合に働いている正規の公務員である保育士が解雇されるというわけでありません。公務員なのでリストラされるというわけではなく、多くの場合は市区町村内の他の保育所に配属されるか、他の市区町村の業務に従事することになると思います。

公立保育所の民営化による保護者の誤解も発生

公立保育所の民営化に関しては保護者の誤解も発生しています。

認可保育園が認可外保育園になるのでは

公立保育園が民営化されると、認可外保育園になってしまうと誤解される場合があります。実際には、公立の認可保育園が私立の認可保育園に変わるので、民営化されたからといって認可外保育施設になるわけではありません。

認可保育園であれば、保育の基準などは国全体として同等なものになります。

保育料が変わってしまうのでは

公立保育園が民営化された場合に、保育料が値上げされるということはありません。

そもそも保育料は認可保育園であれば、公立や私立などで差はなく、保護者の前年の所得額などによって決められた金額になります。

ただし、保育料以外の費用、例えば美品や教材の購入費用などで今まで負担がなかったものが、新たに費用が発生する場合がないとは言えないです。

保育の質が下がってしまうのでは

公立保育園の民営化 = 保育の質が絶対に下がるというわけではありません。

認可保育園であれば公立私立で同等の基準で運営されます。保育士の配置基準なども同等の基準が適用されます。なので、民営化したら即、保育の質が下がるとは決めつけられるわけではありません。

ただし、民営化によって勤務する保育士などがすべて入れ替わりますし、保護者や児童の混乱なども発生します。さらに、公立保育園は私立保育園よりも資金的な余裕があるため、余剰保育士の配置などが私立と比べても可能な場合もあると思います。

また、ブラックな法人に民営化された場合に、近年私立の保育園で発生している保育士の一斉退職などのリスクも出てきます。

よって、公立保育園が民営化されることで保育士の質が下がるという懸念に関しては、その懸念自体は、あながち間違っていないと言えるかもしれません。

保育士が民営化された公立保育所で働く上での注意点など

個人的な推測も混じっているため、あくまでも参考程度に捉えてもらえると幸いです。

保護者の要求レベルは高いかも

利用する保護者の大半は前年まで、民営化される前の公立保育園に子ども預けています。今まで接しているのは待遇や給料が保証されている公務員の保育士が大半になります。

そのような保育士と接していた保護者の方は、やはり民間の私立保育園に子どもを預けていいる保護者の方とは、接し方や感覚なども異なってくるかもしれません。

もちろん、民営化の流れや状況などによって異なるので、一概にそうと言えるわけでは有りません。

民営化される法人はある程度信頼できるかも

あくまでも、推測になりますが、公立保育園の民営化は保護者の反対が起きる場合も多く、一部の自治体で民営化を止めるための訴訟が起きているということもあります。

そういう背景もあって、公立保育所の民営化によって移管される法人が、例えばブラックな保育園で、保育士が次々やめてしまう、保育士が足りなくなるということであれば、市区町村の責任も問われることにもなるかもしれないです。

そういうことになると、今後の他の保育所の民営化などの流れにも支障が出てくることにもなりかねないです。このような背景を考えると、民営化で選ばれる法人は、通常の認可保育園の基準よりも更に厳しく選考されていると考えられます。

あくまでも推測ですが、公立が民営化された保育所の法人はそれなりに信頼がおける法人であるかもしれません。

雇用の流れなどは他の私立保育園と同様

民営化される保育園などでも雇用の流れは、他の私立保育園と同様になります。市区町村などとの自治体とのやりとりはありません。

保育園を運営する法人に対して連絡をとり、面接や見学などを行い待遇を確認して、時期を決めて入職することになります。

その際に便利なのが、保育士向けの転職サイトの活用になります。面接のスケジュール調整、内定の辞退の連絡、条件交渉などもすべて代行してもらうことができます。

なによりも、ネット上では見れない非公開求人を紹介してもらえるという点に大きなメリットがあります。

【まとめ】民営化される公立保育所について保育士が働く場合の注意点

昨今は、公立保育所の民営化が増えています。市区町村が保育所を民営化したいのは、市町村の運営費や負担の削減をしたいという理由が一番です。

民営化すると、保育料が高くなってしまうのではないかという心配をする保護者の方もいますが、保育料に関しては認可保育園なので、民営化されたからと行って高くなったり、安くなることはありません。

保育士が働く場合は、他の私立保育園で働く場合とほとんど変わらないので、保育士が民営化された公立保育所だからといって、そこまで意識することは特にはありません。

強いて言えば、保護者の要求レベルは高いかもしれないということぐらいです。雇用の流れなどは他の私立保育園と同様なので、他の私立保育園等と同様に、転職サイトを活用して、面接に望むのがおすすめです。