- 保育士宿舎借り上げ支援事業はどんな内容？
- 誰が利用できるの？
- 同棲でも利用できるの？
- 結婚してても利用できるの？
- いつまで利用できるの？
保育士の家賃を補助する「保育士宿舎借り上げ支援事業」は、結婚や同棲でも利用できるのかを解説する記事です。
制度の概要から利用条件、注意点までを網羅し、あなたの疑問を解消します。
この制度を利用すれば、毎月の家賃負担を大幅に軽減し、資金を貯めることも可能です。
ぜひ最後まで読んで、お得な情報を手に入れてください。
結婚や同棲を考えているけど、家賃補助ってどうなるの？
結婚や同棲でも利用できるかは、自治体と保育園の方針次第です！
この記事でわかること
- 保育士宿舎借り上げ支援事業の概要
- 結婚や同棲でも利用できるケース
- 利用する際の注意点
- 確実に利用できる保育園の探し方
保育士宿舎借り上げ支援事業が結婚後や恋人との同棲でも利用できるかは 自治体と保育園を運営している法人次第 になります。
結婚後や恋人との同棲でも確実に利用したい場合は、保育士の転職エージェントの利用をおすすめします。担当のコンサルタントがあらかじめ結婚後や恋人との同棲でも保育士宿舎借り上げ支援事業が利用できる求人に絞って紹介してくれます。
履歴書を作って面接した後に「実は同棲だと利用できない」と発覚して時間を無駄にしてしまうことを防ぐことができます。
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国の保育士の待遇改善事業の中で最も金額的なメリットが大きいのは、保育士宿舎借り上げ支援事業でしょう。しかし、保育士宿舎借り上げ支援事業は市区町村や保育園によって細かいルールが異なるため、注意が必要です。
宿舎借り上げ制度を利用できると思って就職・転職を決めたものの、詳細を確認したら対象外だったというケースも起こり得ます。しかし、保育士宿舎借り上げ支援事業は自己負担をほぼ無しで賃貸に住むことができるため、保育士にとっては利用しない理由はないでしょう。
保育士宿舎借り上げ支援事業を利用して賃貸に住んだ経験があります
その経験が参考になればと思います
| 目次 | 内容 |
|---|---|
| 保育士宿舎借り上げ支援事業とは？ | ・国が制度として導入、市区町村が主体となって実施 ・保育士が保育園で働くための宿舎（賃貸）への補助制度 ・補助は保育園を運営する事業者を通して行われるため、保育園の利用許可が必要 ・保育士はほぼ自己負担なしで賃貸物件に居住可能 |
| 初期費用の負担はどうなる？ | ・市区町村や保育園により異なり、礼金や鍵交換費用などが補助対象となる場合がある ・敷金は返還される可能性があるため、補助対象外となることが多い ・保育園によっては引っ越し資金や初期費用を負担 |
| 結婚して同居の妻や夫がいる場合に利用できる？ | ・同居を補助対象外とする市区町村は少ない ・保育園が独自に制限を設けている場合があるため、最終的には保育園の方針による ・同居者が家賃補助や住宅手当を受けている場合は対象外となることが多い |
| 未婚で同棲している場合に利用できる？ | ・結婚での同居と同様に、市区町村の制限は少ない ・保育園が独自に制限を設けている場合があるため、保育園の方針が重要 |
| 家族が同居する場合に利用できる？ | ・子供や両親との同居も、市区町村の制限は少ない ・保育園が独自に制限を設けている場合があるため、保育園の方針を確認 |
| 物件は自分で選ぶことができる？ | ・自分で選べる場合と保育園が指定する物件に入居する場合がある ・現在住んでいる物件の名義を保育園運営法人に変更する方法も ・勤務先の保育園によって異なるため、入職前の確認が重要 |
| 近隣の市区町村に住む場合は利用できる？ | ・市区町村によっては、隣接する市区町村への居住も条件付きで補助対象となる場合がある ・保育園が通勤時間などを制限している場合もある ・勤務先の保育園によって異なるため、事前の確認が必要 |
| すでに一人暮らしを始めてしまっている場合に利用できる？ | ・物件の賃借人が保育園を運営する事業者である必要あり ・不動産管理会社と保育園の合意があれば、名義変更で補助を受けられる可能性あり ・複雑な手続きとなるため、入職前に確認が必要 |
| パートやアルバイトなどでも利用できる？ | ・週の労働時間に最低条件を設けている自治体が多い ・フルタイムに近い労働時間であれば利用可能な場合がある ・保育園の予算上限により、正職員が優先される傾向 |
| 産休育休中は利用継続できる？ | ・保育園で雇用が継続されている場合、利用を継続できることが多い ・市区町村や保育園の方針によって異なるため、事前の確認を推奨 |
| 保育士宿舎借り上げ支援事業は不公平な制度では？ | ・制度利用の有無で実質的な所得に差が生じる可能性あり ・住宅ローン利用の有無で不公平感が生じる場合も ・制度利用は採用から10年以内という期限がある |
| 保育士宿舎借り上げ支援事業にデメリットはある？ | ・保育園を辞めにくくなる点がデメリット ・賃貸契約の名義が保育園法人となるため、退職時に手続きが必要 ・生活レベルが上がり、制度終了後に家計が圧迫される可能性も |
| 保育士宿舎借り上げ支援事業を確実に利用する方法 | ・就業希望先の自治体の規定を確認することが重要 ・保育園を運営する法人のルールを確認すること ・保育士専門の転職サイトを活用がおすすめ |
| まとめ | ・保育士宿舎借り上げ支援事業は、国が導入し市区町村が実施する制度 ・結婚や同棲でも利用できるかは自治体と保育園の方針次第 ・利用を確実にするには、転職エージェントの利用がおすすめ |
保育士宿舎借り上げ支援事業とは？
保育士宿舎借り上げ支援事業は国が制度として導入し、実施の主体は市区町村となっています。つまり市区町村が実施していなければ、その市区町村にある保育施設は保育士宿舎借り上げ支援事業を実施していないことになります。
制度とは別に家賃補助や保育士向けに賃貸を提供している法人もありますが、数は多くありません。
この制度は、保育士が保育園で働くことで保育士が生活に必要な宿舎（つまり賃貸）に関して補助を行う制度になります。市区町村が保育園を運営する事業者を通して保育士に補助が行われます。市区町村から直接、保育士に補助が行われるわけでないので注意が必要です。
つまり、保育士宿舎借り上げ支援事業に関するすべての金銭的な手続きは、勤務先の保育園を通して行うことになります。したがって、市区町村が制度を実施していても、保育園が利用を認めなければ利用できません。
保育士は自己負担をほぼ無しで賃貸物件に住むことができるため、非常にお得な制度です。
保育士宿舎借り上げ支援事業の対象の保育施設の種類は？
市区町村によって多少は対象の施設が異なるかもしれませんが、一般的な保育士宿舎借り上げ支援事業の対象の保育施設は以下になっています。
- 認可保育所
- 認定こども園
- 小規模保育事業(小規模保育C型を除く)
- 事業所内保育事業
- 待機児童解消加速化プランの対象の認可外保育施設
都道府県または市町村以外の者が運営することが条件です。つまり、公立の保育施設は対象外となります。公立の保育施設で働く保育士は公務員であるため、待遇面で私立保育園よりも優遇されている場合が多く、対象外となっていると考えられます。
保育士宿舎借り上げ支援事業の補助金額は？
補助の金額は基本的には月額上限8万2000円です。この金額を国、市区町村、保育園を運営する事業所が分担して負担を行います。
ただし、市町村によっては金額を上乗せしている場合があります。例えば、東京都千代田区は月額13万円、東京都港区は11万2000円、東京都目黒区は9万2000円の補助となっていて、家賃が高いエリアは更に上乗せの補助金を受けることができます。
重要なのは、金額の一部を保育園を運営する事業者も負担している点です。そのため、保育園側が保育士に対して独自の利用条件を設ける場合があります。
例えば、保育園の近隣に居住することを条件とするケースが多く見られます。これにより、保育園側は保育士に支払う交通費を抑制できます。また、保育園でトラブルが発生した場合に、保育士が迅速に対応できるというメリットもあります。
保育士宿舎借り上げ支援事業の補助割合は？
ちなみに、利用者である保育士はあまり意識する必要はないかもしれませんが、保育士宿舎借り上げ支援事業の補助金の補助割合は以下のようになっています。
- 国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４
８万円の物件に自己負担１万円で保育士宿舎借り上げ支援事業を利用している場合は、残りの７万円を上記の割合で負担が行われています。事業者というのは保育園のことです。
- 国：35,000円
- 市区町村：17,500円
- 事業者：17,500円
それぞれ、上記の割合での負担が発生します。
国や自治体の制度であっても、利用する場合は勤務している保育園にも負担が発生することを留意しておきましょう。
そのため、保育園によっては交通費を削減するために、保育士を近隣エリアに居住させることで実質的な負担額を減らそうとする場合があります。
保育士宿舎借り上げ支援事業の利用可能期間はいつまで？
現時点（令和元年度時点）では、制度としては 保育士が採用されてから１０年間が利用可能な期間 となっています。毎月8万2千円を最大10年間となるので、最大984万円を家賃補助として受けられるということになります。
ただし、市区町村によっては利用可能期間が異なる場合があります。市区町村が予算に応じて国の制度を利用し、保育士宿舎借り上げ支援事業を実施するかどうかを決定するため、国の定める期間よりも短い期間で制度を運用している市区町村も存在します。
市区町村の財政状況や予算によっては、翌年度から制度が打ち切られる可能性も否定できません。利用可能期間については、勤務先の保育園がある市区町村に確認することが確実ですが、国の指針に従う市区町村も明確な回答ができない場合が多いでしょう。
さらに、市区町村が制度を実施していても、勤務先の保育園の判断によって制度の利用を中止した場合、期間内であっても利用を継続できないことがあります（例：保育園の利用枠数が決まっており、次年度からは他の保育士に利用させたい意向がある場合）。
賃貸物件の名義人は保育園を運営する法人であるため、保育園が認めない場合はそれに従うしかありません。この点に注意が必要です。
また、規定では「保育士が採用されてから10年」となっているため、採用直後の1年間制度を利用しなかった場合でも、残りの利用可能期間は9年間となる点に留意してください。
ここまで、現時点（令和元年度）での保育士宿舎借り上げ支援事業の制度の利用可能期間を紹介しましたが、今後もこの条件が継続されるわけではありません。
例えば、今後は、利用可能な期間を該当の市区町村の待機児童や保育士の有効求人倍率を持って、５年なのか、１０年なのかについてを判断するようにするという案も出ているようです。
また、補助金額として全国一律で設定してきた８万２千円という金額も地域ごとの実勢を踏まえて、再設定し直すという案も出ています。
10年間使えると思っていたのが、突然5年間になったり、月ごとの補助金額が縮小する可能性もあります。
そのため、**10年間に渡って確実に制度を利用できるとは思わないほうが良いでしょう。**
これらの要素があるため、 １０年間に渡って確実に制度を利用できるとは思わないほうが良いかもしれません。
※ 追記 2021年6月14日
令和３年度時点では、保育士宿舎借り上げ支援事業は以下の条件となっています。
【対 象 者】 採用された日から起算して10年以内の常勤の保育士
※ ただし、以下の場合は採用された日から５年以内の常勤の保育士
・ 直近２か年の４月１日時点の待機児童数が連続して50人未満、かつ、直近２か年の１月の保育士の有効求人倍率が連続して全国平均以下の市区町村
・ ただし、待機児童数が50人未満（前年度）から50人以上（事業実施年度）となった場合で、かつ、直近２か年の１月の保育士の有効求人倍率が連続して全国平均以下の市区町村も５年以内とする
※ 「保育士の現状と主な取組」よりhttps://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000661531.pdf
勤務する市区町村の待機児童数によって制度が利用できる期間が縮小されます。近年は多くの市区町村で待機児童数は減少傾向にあるので、実質的に５年間が上限と考えたほうが良いかも知れません。
保育士宿舎借り上げ支援事業自体はいつまで続く
国や各市区町村において、今後の実施を継続するかどうか状況は基本的には未定になっていると思います。そのため、今後は待機児童や保育士の有効求人倍率の状況などをみて国が制度の延長を決めれば、利用期間は伸びる可能性はあります。
逆に国自体が制度の終了を決めた場合は、市区町村も制度を終了する可能性は高いです。もちろん、近い将来に制度が終了となる可能性もあるので、その点も踏まえながら働く保育園を選ぶべきかもしれません。
初期費用の負担はどうなる？
初期費用の負担は市区町村によって異なり、礼金や鍵交換費用などを別途補助するケースや、家賃と合わせて月額8万2千円以内であれば補助するケースがあります。また、多くの自治体では敷金は返還される可能性があるため補助対象外となる一方、礼金は返却されないため対象となることがあります。これらの制度は保育園によっても異なるため、最終的には保育園を運営する事業者の方針によります。
保育園を運営している事業者によっては引っ越しの資金や初期費用までを負担してくれる場合もあるので、求人を探す際に確認してみるとよいです。
結婚して同居の妻や夫がいる場合に利用できる？
結婚などにより同居している場合を補助の対象外としている市区町村はあまりないですが、保育園が独自で制限をかけている場合があります。したがって、結婚による同居で保育士宿舎借り上げ支援事業を利用できるかどうかは、最終的には保育園を運営する事業者の方針によります。ただし、同居者が家賃補助や住宅手当を受けている場合は、補助の対象外となることが多いようです。
未婚で同棲している場合に利用できる？
こちらも結婚での同居の場合と同様です。
未婚で同棲している場合を補助の対象外とする市区町村は少ないですが、保育園が独自に制限を設けている場合があります。したがって、同棲で保育士宿舎借り上げ支援事業を利用できるかどうかは、最終的に保育園を運営する事業者の方針によって決まります。
家族が同居する場合に利用できる？
子供や両親などが同居する場合を補助の対象外とする市区町村は少ないですが、保育園が独自に制限を設けている場合があります。したがって、家族が同居する場合に保育士宿舎借り上げ支援事業を利用できるかどうかは、最終的に保育園を運営する事業者の方針によって決まります。
物件は自分で選ぶことができる？
保育士宿舎借り上げ支援事業で住む物件は、自分で選べる場合と保育園が指定する物件に入居する場合があります。また、現在住んでいる賃貸物件の名義を保育園を運営する法人に変更して制度を利用する方法もあります。いずれの場合も、最終的には勤務先の保育園によって異なるため、入職前に確認することが重要です。
近隣の市区町村に住む場合は利用できる？
市区町村によっては、条件付きで隣接する市区町村に居住する場合でも補助対象となることがあります。また、保育園を運営する事業者が独自に通勤時間などを制限している場合もあります。いずれの場合も、最終的には勤務先の保育園によって異なるため、入職前に確認することが重要です。
すでに一人暮らしを始めてしまっている場合に利用できる？
保育士宿舎借り上げ支援事業の大前提は、物件の賃借人は保育園を運営する事業者である必要があります。不動産の管理会社と勤務する保育園がOKであるならば、名義を保育園を運営する事業者に変更して補助を受けることができる可能性があります。
こちらも複雑な手続きになるので入職前に保育園や不動産管理会社に確認する必要があります。
したがって、最終的に賃貸物件の名義を保育園を運営する事業者に変更する必要があるため、その可否が重要なポイントとなります。
パートやアルバイトなどでも利用できる？
基本的には週の労働時間に最低条件を設けている自治体が多いです。フルタイムに近い労働時間であれば利用条件を満たす市区町村が多いものの、保育園側が認める可能性は低いかもしれません。
宿舎借り上げ制度も自治体によっては予算に上限があり、保育園ごとに枠が決まってしまっていることもあります。そうなるとやはり正職員が優先されるので、パート保育士が利用できる可能性が低くなってしまいます。
産休育休中は利用継続できる？
宿舎借り上げ制度は、産休・育休中など、基本的に保育園で保育士として雇用が継続されている場合、利用を継続できることが多いです。
ただし、市区町村や保育園を運営する法人によって取り扱いが異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
保育士宿舎借り上げ支援事業は不公平な制度では？
たまに、保育士宿舎借り上げ支援事業は不公平な制度だという批判を目にすることがあります。
確かに、この制度を利用するかしないかで、実質的な所得に月額8万円程度の差が生じる可能性があります。仕事内容に関わらず差が生じることになります。
住宅ローンを利用して持ち家を購入した保育士もいる場合、同じような条件で働いているにも関わらず所得に差が生じることになります。
制度の利用は採用から10年以内という期限があるため、10年未満の保育士と10年以上の保育士で待遇に差が生じることも考えられます。
これは同じ保育園内でも起こり得ることですし、地域間の保育士の待遇格差にも繋がると考えられます。
保育士宿舎借り上げ支援事業にデメリットはある？
保育士宿舎借り上げ支援事業は利用すべきですが、デメリットに関しても説明します。
保育園を辞めにくくなる
保育士宿舎借り上げ支援事業のデメリットとして、保育園を辞めにくくなる点が挙げられます。
この制度を利用する場合、賃貸契約の名義は保育園を運営する法人となるため、退職時に名義を自身に変更するか、新たな物件に引っ越す必要があります。
そのため、手続きが煩雑になり、転職や退職を躊躇する心理的な障壁が生じやすくなります。
また、転職先の保育園で制度を利用できる保証はなく、多少問題のある保育園でも退職をためらう可能性があります。
さらに、保育園によっては居住エリアが限定されたり、物件を保育園が選ぶ場合もあるため、物件選びの自由度が低下します。
同様に、気軽に好きな場所へ引っ越すことが難しくなるというデメリットもあります。
生活レベルが上がってしまう
もう一つのデメリットとしては、生活レベルが上がってしまう点が挙げられます。
生活レベルを一度上げてしまうと、元の生活レベルに下げることが難しい場合もあります。
平均的な給料を考慮すると、都内で保育士が保育士宿舎借り上げ支援事業の利用なしに一人暮らしをしようとした場合は、5万円以下に家賃を抑えようとする人が多いと思います。
制度を利用する場合、月額上限の約8万円に近い、9万円程度の家賃の物件を選ぶ人が多いと考えられます。
将来的に制度が利用できなくなった場合、同じ物件に住み続けると、ある月から家賃9万円を全額自己負担する必要が生じます。
しかし、家賃5万円の物件に自己負担で住む場合と比較すると、制度利用中は毎月約4万円多く使えるため、食費などの生活費に充当する金額が増えるでしょう。
前述の通り、現状では制度の利用期間は最大10年間ですが、5年間に短縮されたり、次年度から利用できなくなる可能性もあります。
そうなった場合に、家賃の低い家に引越したり、食費を抑えるような努力をしなければいけなくなる未来が来るかもしれません。
保育士宿舎借り上げ支援事業を確実に利用する方法
最後に 保育士宿舎借り上げ支援事業を確実に利用する方法を紹介します。
【その1】まずは自治体のルールを確認する
保育士宿舎借り上げ支援事業は市区町村が実施主体であり、ルールも異なるため、まずは就業希望先の自治体の規定を確認する必要があります。「保育士宿舎借り上げ支援事業 〇〇市」などのキーワードで検索すると、市区町村が公開している情報を確認できます。また、市区町村によっては年度ごとの予算が定められている場合もあるため、年度途中で利用可能かどうかを確認する必要があります。
既に決定している年度については制度が実施されると考えられますが、国や市区町村の方針変更により、次年度から制度が利用できなくなる可能性もあります。
一方、現時点で保育士宿舎借り上げ支援事業を実施していない自治体でも、保育士の需給状況に応じて新たに制度を開始する可能性もあります。
いずれにしても、正確な情報を収集することが重要です。
【その２】保育園を運営する法人のルールを確認する
保育士宿舎借り上げ支援事業の細かい利用制限は保育園を運営している事業者次第なので、求人を探す際に保育園にしっかりと条件を確認する必要があります。
保育園によっては単身のみであったり、保育園からの距離が決められていたりします。
- 単身のみ
- 同居もOKか
- 物件は自分で選べるか
などの詳細条件をしっかり保育園側に聞く必要があります。
保育士の転職サイトの活用がおすすめ
保育士が求人を探す上でよくあることは、求人票に「保育士宿舎借り上げ支援事業」についての記載がないことです。しかし、実際に問い合わせてみると利用できることもあります。 また、保育士宿舎借り上げ支援事業が利用可能と記載されていても、単身のみ可能で同居の場合は利用できないこともあります。
保育士宿舎借り上げ支援事業は保育園によって様々な独自のルールが設けられている場合が多いため、求人票だけの情報では不十分なことが多いです。
求人票の内容を鵜呑みにして履歴書を準備し面接に臨んだ結果、条件が合わなかったというケースも少なくありません。保育士宿舎借り上げ支援事業の利用が最優先である場合は、時間の無駄になってしまう可能性があります。
保育士専門の転職サイトを活用することで、事前に詳細な条件を保育園側に確認してもらえるため、確実に保育士宿舎借り上げ支援事業を利用できる保育園への転職が可能です。
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まとめ
この記事では、保育士の家賃を補助する「保育士宿舎借り上げ支援事業」について、結婚や同棲でも利用できるのかを解説しました。
制度の概要から利用条件、注意点、確実に利用できる保育園の探し方までを網羅し、家賃負担を軽減する方法を紹介します。
- 保育士宿舎借り上げ支援事業は、国が導入し市区町村が実施する制度
- 結婚や同棲でも利用できるかは自治体と保育園の方針次第
- 利用を確実にするには、転職エージェントの利用がおすすめ
結婚や同棲を考えているけど、家賃補助ってどうなるの？
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