幼児教育・保育無償化の保育士・幼稚園教諭への影響を考察。

幼児教育・保育無償化の保育士・幼稚園教諭への影響を考察。保育士の福利厚生や制度

保育士にとっても他人事ではないのが2019年10月に予定している幼児教育・保育無償化です。

  • 無償化より保育士の待遇改善が先ではないか?
  • 待機児童がますます増えるのではないか?

とも言われています。

実際に幼児教育・保育無償化が行われるとどのような影響があるかなどを考察します。幼児教育・保育無償化は長い目で見れば保育士・幼稚園教諭にとって悪いことではないと思っています。



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こんにちは。保育士さえこ(@hoikushisaeko)です。

私は幼稚園、認定こども園、病院内保育室、ベビーシッター、保育園と転職を繰り返すことで今は割とホワイトな職場で働くことができています。何度も転職を繰り返すことで少しずつ働きやすい職場に移っていくことができました。今後もなにか不満があればまた転職するつもりです。<特にブラックだった幼稚園教諭時代の経験から「保育士・幼稚園教諭はガンガン転職すべき」と考えています。

転職の際は主に転職サイトを活用していました。

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幼児教育・保育の無償化とは

3~5歳児の場合

3~5歳児の場合、幼児教育・保育の無償化は認可保育園・認定こども園・幼稚園に関してはすべて無償化されます。

幼稚園の一時預かりは 月額11,300円までが無償化されます。認可外保育施設は月額37,000円まで無償化されます。いずれも保育の必要性の認定が必要です。

施設種類無償化内容
認可保育園・認定こども園すべて無償
認可外保育施設月額37,000円まで無償化
施設種類保育の必要性認定有り保育の必要性認定無し
幼稚園無償無償
幼稚園の一時預かり月額11,300円まで無償化対象外

3歳児から5歳児までの子どもは、幼稚園の一時預かり・認可外保育施設の無償化の対象となるには保育の必要性の認定を自治体から受ける必要があります。

保育の必要性は、保護者の家庭外・家庭内就労状況、妊娠・出産、保護者の疾病又は障がい、親族の看護、災害復旧への従事、求職活動、就学などの事由により家庭での保育が難しいという場合に認定されます。

0〜2歳児の場合

0〜2歳児の場合、幼児教育・保育の無償化は住民税非課税世帯のみ無償化の対象となります。

認可保育園・認定こども園はすべて無償化の対象で、認可外保育施設は月42,000円までが無償化の対象です。

施設種類住民税非課税世帯住民税課税世帯
認可保育園・認定こども園すべて無償対象外
認可外保育施設月42,000円まで対象外

住民税非課税世帯とは、

給食費は無償にはならない

保育園などにおける給食費などは無償化の対象外です。

  • 給食費
  • 交通費
  • スクールバスなど
  • 行事にかかる費用
  • 入園料など

上記のように基本的に園から実費で請求されるものは無償化の対象外となります。なので、この部分は保護者は別途支払いが必要になっててくるものになります。

実施の時期

「子ども・子育て支援法」の改正により、消費税率10%へ引き上げのタイミングである2019年10月に合わせて幼児教育・保育の無償化が実施される予定です。

幼児教育・保育の無償化の財源

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げによって増える財源をもとに行われます。

保育業界、保育士・幼稚園教諭などへの影響は?

保育業界、保育士・幼稚園教諭などにどのような影響がでるのかを考えてみまします。

保育需要が増える

経済的な理由で、今まで保育園や幼稚園に通わせるつもりがなかった子育て世代が新たに保育園や幼稚園に子どもを預けようとする動きが増えます。無料ならという考えで今まで専業主婦・主夫だった人も保育園や幼稚園に子どもを預けて新たに働き出す人もいると思います。需要が増えること自体は悪いことではないですが、ただでさえ受け入れ先が足りていなく待機児童が発生している状況もあるので難しいところです。

預かり保育の増加(幼稚園)

幼稚園では「預かり保育」の利用者が増えるということが懸念されています。預かり保育は、幼稚園の基本の開園時間に加えて、延長して園児を預かる制度になります。いままで有料だった預かり保育が無料になるならパートに出ようと考える人が増えるためです。幼稚園で働く幼稚園教諭にとってはこの「預かり保育」の利用者増加で、さらなる業務負担が心配されています。

待機児童が増える

先程も書いたように、保育園や幼稚園に預けたいという人が増えると必然的に待機児童が増えることになります。待機児童とは、保育園に入ることを希望しているけれど、定員の空きが足りずに入ることができない児童のことを指します。現状でも待機児童の人数に比べて新設の保育園の数が足りないと言われているので無償化によってさらにそのペースが加速されることが懸念されています。

また、無償化によって恩恵を受けることができるのは、保育園や幼稚園に入所できた場合だけなので、待機児童になってしまうとその恩恵を受けることができないため、不公平になってしまうということも指摘されています。

保育士不足が加速する

待機児童が増えると新設の保育園をさらにたくさん作る必要があります。しかし、保育園を運営するには保育士が必要になります。ただし、保育士の待遇はそこまで改善されているわけではないので、保育士を一度辞めた人が簡単に戻ってくるわけではありません。現状でも保育士不足が叫ばれていますが、さらに保育士不足が加速することになってしまいます。

保育士が不足すると、既存の保育園の定員割れなども発生することになると思います。急な退職があり、定員通りの受け入れが困難になるかもしれません。

保育の質が低下する

保育園の運営に必要な保育士の人数の配置基準というのは決まっているのですが、良い保育園は必要な人数に加えて保育士の人数を余分に配置しています。そのほうが安全で効率も良い保育ができるためです。

そんな保育園でも、保育士不足がさらに進むと、なんとか少ない人数で保育園の運営を賄おうとするので、保育士の人数を少なくしたり・資格を持っていない保育補助等を増やして対応することになります。はっきり言って、今の保育士の配置基準はただしく保育の質を担保できる数値にはなっていません。保育士一人あたりの負担も増え「保育の質」の低下が懸念されます。

また、国は保育士資格を持っていなくても保育園で働くことができるような制度も新たに作って規制緩和を始めています。保育士の資格というものが更に形骸化されていくという懸念もあります。

保育士の労働環境が悪化する

先程もから書いているように、保育士は不足した状態で、保育需要だけが伸びています。待遇はあまり改善されていないので、保育士になろうと言う人が増えるわけではないです。そんななか、配置基準ぎりぎりで保育園を運営しようとすると保育士一人あたりの負担が増えることになります。ただでさえ、激務である保育士がさらに労働環境が悪化してしまうのではないかという心配がされています。

保育士の給料は上がる?

引き続き保育士が不足して、保育園の保育士の取り合いが加速することになるので保育士の待遇が改善される可能性は高いです。ですが、保育園の運営の性質上、無償化になっても保育園が貰える補助金が増えるわけではないので保育士の給料への影響は限定的だと思われます。保育士の給与水準は国がほぼ決めているので、今回幼児教育・保育の無償化があったからといって改善されるわけではありません。

今まで通り、保育士不足のなかで、なんとか保育園が保育士を確保しようとするので、限られた保育園の運営資金の中で保育士の給与に占める割合を上げざる負えなくなってくるので、給与が少し上がるかもという程度になると思います。

ブラック保育園が少なくなる、改善される?

保育需要が増えて、保育園が増えると、保育士が働く保育園の選択肢が増えることになります。ブラック保育園は、保育士がすぐに辞めてしまい、ホワイト保育園は保育士が辞めにくく充足しているという状態が引き続き加速します。

保育士が一斉に退職するというニュースも昨今では多くなってしますよね。この状態だと、ブラック保育園は運営が困難になるので、さすがに保育士の待遇などを改善しなければいけなくなってきます。なので、完全に淘汰されるわけではないと思いますが、幼児教育・保育無償化によって保育士不足が続けば、ブラック保育園はややブラックな要素を減らさざるを得なくなるかと思います。

【まとめ】幼児教育・保育無償化は長い目で見れば保育士・幼稚園教諭にとって悪いことではない

幼児教育・保育無償化が行われると以下のような影響がおこると考えています。

  • 保育需要が増える
  • 預かり保育の増加(幼稚園)
  • 待機児童が増える
  • 保育士不足が加速する
  • 保育の質が低下する
  • 保育士の労働環境が悪化する

ただこれらに付随して、保育士不足が引き続き続くので、保育士の給料がやや上がったり、 ブラック保育園が少なくなる・改善されていくということも期待できます。

幼児教育・保育無償化によって待機児童が増え、さらなる保育士不足が加速していけば、最終的には国も保育士の待遇改善をせざるを得なくなります。特に日本は、少子高齢化が進んでいるので、そもそもこのままいくと幼児教育・保育というものの需要はどんどん減っていってしまいます。そうならないために、幼児教育・保育の利用を希望する人が増える政策というのは、保育士・幼稚園教諭にとって悪いことではないです。

幼児教育・保育無償化の直後などは保育士や幼稚園教諭にとって業務的には負担が一時的には増えるかもしれませんが、長い目で見れば幼稚園教諭や保育士の待遇改善が進むきっかけになると思っています。

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