目次 | 内容 |
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そもそも退職金とは? | ・退職金は退職時に支払われる賃金の一種 ・支給条件は企業が自由に設定可能 ・正社員に限らずパートにも支給される場合がある ・退職金制度は法律上の義務ではない ・企業は社員の長期勤務を促すために退職金を支給する |
一般企業の退職金の金額は? | ・大学卒の場合、勤続年数によって金額が変動 ・自己都合退職と会社都合退職で金額が異なる ・自己都合:勤続20年~24年で780万円、勤続30年~34年で2110万円 ・会社都合:勤続20年~24年で634万円、勤続30年~34年で2572万円 |
公務員の退職金の金額は? | ・公立保育園の保育士は地方公務員 ・60歳で定年退職した場合、退職金は約2000万円 |
保育士は退職金もらえる?何年勤めたらもらえる? | ・保育士への退職金支給は保育園による ・退職金制度の有無や支給条件は保育園ごとに異なる ・支給条件は勤務先の法人への確認が必要 |
保育士の退職金の金額は? | ・私立保育園の保育士は一般企業の正職員扱い ・退職金の支給は就業規則で定められる ・東京都社会福祉協議会の退職共済を参考にすると、勤続年数に応じて支給額が変動 ・勤続30年で約570万円になる場合もある |
自分が勤めている保育園の退職金については就業規則などをチェック | ・退職金の有無や計算方法は法人によって異なる ・就業規則や給与規則で確認が必要 |
保育士の退職金が貰えるからどうかは求人票をチェック | ・求人票の「退職金制度あり」の記載を確認 ・「退職金」と「退職金共済」の違いに注意 ・企業が運営する保育園は退職金制度が充実している可能性 |
まとめ | ・保育士の退職金は勤務先によって大きく異なる ・公立と私立での扱いの違い、平均的な金額、求人票の注意点などを解説 |
よくある質問(FAQ) | ・退職金は法律で義務付けられたものではない ・パートでも退職金が支給される場合がある ・一般企業の退職金の平均額を紹介 ・公立保育園、私立保育園の退職金について説明 ・退職金制度確認時の注意点を記載 |
- 保育士は退職金は貰えるの?
- 保育士が貰える退職金の平均金額は?
- 自分の退職金の金額、計算方法が知りたい
昨今、「老後には2000万円が必要」という話もあり、老後に不安を抱える保育士も多いと思われます。結論として、保育士は定年まで働いたとしても大手企業や公務員などと比べて、退職金の支給金額が少ない傾向にあります。
保育士の退職金については、退職金の有無や金額は勤務先の保育園によって大きく異なる点が重要です。
この記事では、保育士の退職金に関する以下のポイントを解説します。
- 公立・私立保育園での退職金の扱いの違い
- 退職金の平均的な金額や計算方法
- 求人票で退職金制度を確認する際の注意点

保育士の退職金って、本当に貰えるのか不安だな…

この記事を読めば、退職金に関する疑問を解消し、将来設計に役立てることができます。
- 保育士の退職金の有無と支給条件
- 退職金の平均金額と計算方法
- 退職金制度の種類と注意点
- 退職金を含めた転職先の選び方
園を退職して、退職金を貰った経験があります
その経験が参考になればと思います
そもそも退職金とは?
退職金とは、退職一時金や退職手当とも呼ばれ、勤務していた企業を退職する際に支払われる賃金のことを指します。
また、退職金というと60歳で定年退職をしないともらえないというイメージがある人もいると思いますが、そうではありません。
若いうちの退職であっても、退職金を支給する企業の条件を満たすことで、退職金が支払われます。条件は「○年以上の勤務」など、各企業が自由に設定しています。
一般的に、同じ企業に長く勤めれば勤めるほど退職金の金額は多くなります。
また、誤解されやすいことですが、退職金は正社員に限定しているとは限りません。もちろん正社員に限定している会社もありますが、パートの雇用形態でも退職金を支給している場合があります。
そのため長年に渡って保育園でパートとして勤務していた場合は、退職金が貰える可能性もあります。
退職金制度は企業の義務?
実は、一般の会社において、退職金の支給というのは法律上の決まりではありません。これは私立の保育園も同様です。会社は必ず退職金を支給しなければいけないというわけではありません。あくまでも会社が独自に設定している制度になります。
そう考えると、退職金制度がない保育園で働くのは損じゃないかと思う人もいると思います。でも、実際にはそうとは限りません。
退職金制度は、従業員に支払う賃金の一部を積み立てているようなものです。会社に負担が発生するため、その分賃金が抑えられている可能性もあります。
もちろん、給与がまったく同じ保育園なら退職金制度がある保育園のほうが最終的にもらうことができる賃金は多くなります。ですが、給与に違いがあれば、どちらがトータルの賃金が多くなるのかは計算してみないとわかりません。
なぜ企業は退職金を支給する?
多くの会社の退職金は、その会社に長く勤務した場合にメリットが出るように設定されています。一般的に長く働けば働くほど退職金の支給金額は多くなります。
そのため企業としては、なるべく社員が他社に転職せずに長く働いてもらうために退職金というものを支給する狙いがあります。
また、働く社員としても老後が不安もあるため、できれば退職金がある会社で働きたいという思いがあります。この双方の需要が相まって退職金制度というのが存在しています。
一般企業の退職金の金額は?
一般企業の退職金の金額は以下のようになっています。いずれも大学卒の場合の平均の数字になります。
- 勤続20年~24年 自己都合:780万円 会社都合:634万円
- 勤続25年~29年 自己都合:1399万円 会社都合:1789万円
- 勤続30年~34年 自己都合:2110万円 会社都合:2572万円
※データ引用元:厚生労働省『平成30年 就労条件総合調査(退職給付(一時金・年金)の支給実態)』
世の中にある多くの会社の平均なので、お金のある大企業の金額はもっと高くなり、中小企業は金額が少なくなります。
自己都合とは、自分から退職を申し出た場合を指します。会社都合とは、リストラなどによって会社から退職を強いられた場合を指します。ちなみに定年退職の場合は基本的に自己都合の退職となります。
一般的に会社都合の退職の場合は、退職金の金額が多くなります。会社都合には、リストラ以外に、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどで退職した場合も該当します。
公務員の退職金の金額は?
定年退職金や地方公務員の60歳で定年退職した場合の退職金は 2000万円前後 になります。
もちろん、中途採用で公務員になった場合は、新卒で公務員になった人と比べると額は少なくなります。
公立保育園で働いている保育士は地方公務員となるため、60歳で定年退職した場合は退職金は2000万円前後となることが多いです。
保育士は退職金もらえる?何年勤めたらもらえる?
前項まででも書いたとおり退職金を支給しているかどうかは雇用している企業によります。つまり、保育園で働く保育士に退職金が出るかどうかは、雇用されている保育園次第ということになります。
また、働いている保育園に退職金制度がある場合でも、何年勤めたらもらえるのかということは、保育園によって異なります。一年勤めれば貰える場合もあれば、3年以上勤めないと貰えないということもあります。
これらは、勤めている保育園によって異なるので、自分の支給条件は勤務している法人に確認が必要になります。
保育士の退職金の金額は?
公立保育園で働いている保育士は地方公務員になると思うので、前述の通り公務員の退職金計算によって支給されることになります。
一方、私立保育園で働く保育士はいわゆる一般企業の正職員になるので、退職金の支給は就業規則によって定められます。
もちろん退職金を支給している法人もあれば、退職金を支給しない法人もあります。
保育士という職種に限定した退職金の支給額のデータが存在しないので、東京都の私立保育園の運営法人も加入している東京都社会福祉協議会の退職共済の支給金額の例を示します。
※参考「退職共済金の計算(シミュレーション) – 東京都社会福祉協議会」https://www.tcsw.tvac.or.jp/kyosaikai/g_simulation.html
東京都社会福祉協議会の退職共済での試算のため、あくまで一つの基準として参考にしてください。
東京都社会福祉協議会の退職共済の場合、標準報酬月額に対して、勤続年数で決まる退職共済金給付率をかけた金額が退職手当として支給されます。
※標準報酬月額20万円とした場合の計算例になります。
※標準報酬月額というのはここでは説明が難しいので、わかりやすく言うと退職時の年収を12ヶ月で割ったものになります。
- 勤続1年の場合・・・20万円 * 0.476 = 9.52万円
- 勤続3年の場合・・・20万円 * 1.5264 = 30.52万円
- 勤続5年の場合・・・20万円 * 2.7847 = 55.69万円
- 勤続10年の場合・・・20万円 * 5.7448 = 114.89万円
- 勤続20年の場合・・・20万円 * 12.0572 = 241.14万円
- 勤続30年の場合・・・20万円 * 19.0108 = 380.21万円
上記の例では、基準をわかりやすくするために標準報酬月額を20万円としていますが、実際には60歳くらいまで働いていたら、標準報酬月額も上がっている場合があります。
- 勤続30年の場合・・・30万円 * 19.0108 = 570.32万円
そこで、標準報酬月額を30万円とすると 勤続30年で約570万円 という結果になりました。
再三になりますが東京都社会福祉協議会の退職共済の計算例になるので、これを持って一概に保育士の退職金の金額がこれくらいと言えるわけでは有りません。
保育士という職種に限定した退職金の支給額のデータが存在しないので、私が過去に勤めた保育園や周囲の保育士の話を聞いている上では、この数字が保育士の平均的な退職金の支給額ぐらいと考えても良いと思います。
自分が勤めている保育園の退職金については就業規則などをチェック
自分が勤めている保育園の退職金については就業規則や給与規則を確認して下さい。制度がある場合は就業規則には記載があるはずです。
退職金の支給有無、金額の計算方法は、保育園を運営している法人によって全く異なります。退職金の支給がまったくない法人も存在します。
就業規則や給与規則は必ず、全職員が参照できるようになっているはずなのでそちらで退職金の支給有無、金額の計算方法をチェックしてみてください。
保育士の退職金が貰えるからどうかは求人票をチェック
保育士が転職の際に、退職金が貰えるからどうかは求人票をチェックすると良いです。
退職金制度あり
と書かれている保育園には退職金制度があります。制度の詳細は書かれていないことがほとんどなので、詳細は面接の際に聞いてみましょう。
- 「退職金」と「退職金共済」の違いに注意
一般的に退職金と言っても大きく「退職金」と「退職金共済」があります。
「退職金」は企業が制度を作って、直接退職者へお金を支給します。
一方「退職金共済」は企業が共済制度に加入し、退職金制度を労働者に提供します。先ほど例として示した退職金の計算も、東京都社会福祉協議会の「退職金共済」によるものです。
「退職金共済」の場合、一般的に企業と労働者が折半して掛金を負担する場合が多いです。この場合は、毎月の給料から退職金の共済の負担金が天引きされることになります。
先程 勤続30年で約570万円 と計算例を示しましたが、このなかにも自分の給料から天引された掛け金が含まれているような形になります。
一見、ただの積立貯金のように思えるかもしれませんが、その通りです(厳密には少し違いますが)。
このような給与面の細かい話を面接で聞くのは、少し躊躇してしまうという人は保育士の転職エージェントを活用すると良いです。転職エージェントは聞きづらいことも保育士に変わって聞いてくれます。
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また、退職金がたくさん欲しいなら、企業が運営する保育園もおすすめです。
企業内の保育園であれば、運営している大企業と同列の退職金制度に加入できる可能性があるためです。もちろん運営元の会社の制度によりますが、会社によっては通常の保育園よりも給料も退職金も良い場合があります。
退職金だけに囚われてはいけない
結局のところ、退職金は企業が支払っています。
特に保育園の場合は、人件費が運営に占める割合も多くなっています。そのため企業が出している退職金の分は、結局、保育士の給料が削られていることがほとんどです。
「毎月の給料も高く、退職金も多い」のが理想ですが、「毎月の給料が安く、退職金が多い」場合は注意が必要です。
なので保育士が転職先を考える際には、退職金も含めて給料などをトータルで考えるということが大切になってきます。
まとめ
この記事では、保育士の退職金について解説しました。勤務先の保育園によって退職金の有無や金額が大きく異なる点が重要です。
- 公立と私立の保育園における退職金の扱いの違い
- 退職金の平均的な金額と計算方法
- 求人票で退職金制度を確認する際の注意点
この記事を参考に、ご自身の退職金について理解を深め、将来設計に役立ててみましょう。
よくある質問(FAQ)
- Q退職金は必ずもらえるものですか?
- A
退職金制度は法律で義務付けられているものではなく、企業が任意で設けている制度です。
そのため、退職金制度がない保育園もあります。
- Qパートでも退職金はもらえますか?
- A
正社員に限らず、パートの方でも退職金が支給される場合があります。
勤務先の規定を確認してみましょう。
- Q一般企業の退職金はどのくらいですか?
- A
大学卒で勤続20~24年の場合、自己都合退職で約780万円、会社都合退職で約634万円が平均です。
勤続年数が長くなるほど、退職金も増える傾向にあります。
- Q公立保育園の保育士は退職金がもらえますか?
- A
公立保育園の保育士は地方公務員となるため、定年退職時には約2000万円前後の退職金が支給されることが多いです。
- Q私立保育園の退職金はどのくらいもらえますか?
- A
私立保育園の場合、退職金の有無や金額は法人によって大きく異なります。
東京都社会福祉協議会の退職共済を参考にすると、勤続30年で約570万円となる場合がありますが、あくまで一例です。
- Q退職金制度を確認する際の注意点はありますか?
- A
求人票で「退職金制度あり」と記載されていても、詳細な条件は面接で確認することが重要です。
「退職金」と「退職金共済」の違いにも注意しましょう。
退職金だけでなく、毎月の給料や他の福利厚生も含めて総合的に判断することが大切です。