これから保育士を目指したいと考えている学生の方。保育士修学資金貸付事業という制度をご存知ですか?
保育士修学資金貸付事業は、条件を満たせば返済不要で、最大160万円を無利子で貸付してもらうことができるとてもお得な制度です。昨今は保育士が不足しているので、保育士を目指す若者を支援する制度として行われています。
条件等はありますが、これから保育士資格を取得するため養成学校などに通いたいという方は利用がおすすめです。
保育士修学資金貸付事業については、都道府県等の自治体の公式HPの情報を参考にしています
その経験が参考になればと思います
保育士修学資金貸付事業とは?
保育士修学資金貸付事業とは自治体が行っている保育士養成の奨学金制度になります。都道府県や都道府県が委託した社会福祉協議会などの団体が貸付事業を実施しています。
保育士不足の中で新たに保育士を目指そうという方を支援する奨学金制度になります。
基本的な制度の概要は以下のようになっています。
- 貸付額は月額5万円以内とし、貸付期間は2年間
- 入学準備金を20万円
- 卒業時に就職準備金を20万円
- 無利子
- 養成施設を卒業後、一年以内に保育士登録し貸付を実施した都道府県(都道府県が委託した社会福祉協議会)の区域内で保育士として就業すると返済が免除
その他の奨学金との併給の条件など、都道府県によって募集の内容が異なることがあるので、利用を検討している場合は、しっかりと都道府県の情報や養成施設に確認してください。
誰でも貸付を受けられるというわけではなく、例えば、高校時代の成績基準や入学試験の成績などが貸付の基準として判断される場合もあるので注意が必要です。
貸付なので基本的には、奨学金同様に変換する必要がありますが、条件を満たせば返済不要で、最大160万円を無利子で貸付してもらうことができるとてもお得な制度です。
実施の詳細は必ず都道府県に委託されている団体に問い合わせをしてください。また、年度ごとに予算の上限などが設定されている場合もあるので、その点にも留意してください。
【例】東京都社会福祉協議会の保育士修学資金貸付事業
ここでは、東京都で保育士修学資金貸付事業をおこなっている東京都社会福祉協議会の保育士修学資金貸付事業の詳細を例として紹介します。
指定保育士養成施設に在学している方で、次のすべてを満たす方が対象になります。
- 都内に住民登録をしている方で保育士養成施設に在学している方、または都内に所在する保育士養成施設(通信制を除く)に在学している方
- 卒業後、都内の保育所等で保育士の業務に従事しようとしている方
- 学業優秀な方
- 家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められる方
- 他県で実施する保育士修学資金を借りていない方
- 保育士養成施設卒業後、保育士として、都内の保育所等で5年以上保育士業務に就く意思がある方
-
修学資金:月額5万円以内、総額120万円以内
- 入学準備金・就職準備金:各20万円以内(希望者のみ)
都内の保育所等で引き続き5年間保育士業務に従事した場合に返還が免除されます。返還免除の条件を満たさない場合でも無利子での貸付になります。
※ https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/kashitsuke-hoiku.htmlより
都内の保育園での就業を希望する場合は、5年間従事すると返還が免除されるためとてもメリットのある制度になっています。
【例】神奈川県社会福祉協議会の保育士修学資金貸付事業
ここでは、神奈川県で保育士修学資金貸付事業をおこなっている東京都社会福祉協議会の保育士修学資金貸付事業の詳細を例として紹介します。
- 1.神奈川県内(横浜市・川崎市除く)在住、または県内(横浜市・川崎市含む)の養成施設に在学している。
- 2.保育士資格を取得したのちに、卒業後に県内(横浜市・川崎市含む)の保育所等で働く意思がある。
- 3.学業が優秀である
- 4.家庭の経済状況から、真に本修学資金の貸付けが必要であると認められる。
- 5.他の自治体が行っている保育士修学資金等を借りていない。
- 6.連帯保証人(未成年の場合は法定代理人の同意が必要)の用意があること。
貸付の内容は以下になります。
- 1.学費 月額 50,000円または30,000円
- 2.就職準備金 200,000円以内(最終回の貸付時)
- 3.生活費加算(月額生活保護基準居宅第1類相当額)
機関については以下になります。
- 原則2年間(卒業年次を含む継続した2年間)
養成施設等を卒業した日から、1年以内に保育士登録簿に登録し、県内の保育所等(※PDF版382KB)において原則常勤職員として5年間(中高年離職者の場合は3年間)、保育または児童の保護等の業務に従事した場合、返還免除となります。
神奈川県では以下のような条件になっています。横浜市・川崎市が除かれているのは、政令指定都市のため別で保育士修学資金貸付事業を行なっているためです。
このような形で、各都道府県や政令指定都市ごとに保育士修学資金貸付事業が行われています。
内容は実施の団体ごとに異なる場合もあるので、必ず都道府県に委託されている団体に問い合わせをしてください。
民間にも奨学金制度有り
公的機関ではなく民間でも保育士に対する奨学金の支援が行われています。調査日時点の情報なので、最新の情報は必ず実施機関に確認を行ってください。
一般社団法人 生命保険協会
一般社団法人 生命保険協会は独自の保育士養成給付型奨学金制度を実施しています。
原則返済義務の無い年間24万円(月額2万円)の給付型奨学金制度となっています。
給付型奨学金制度は平成29年度より実施していいます。
条件は以下のようになっています。
- 対象:当会指定の専門学校・短期大学等の保育士養成施設に在学する学生
- 募集方法:全国各地に所在する指定校100校に奨学生の推薦を依頼(対象:保育士養成のための学科最終学年に在籍する学生1名)、各学校長の推薦に基づき当会の選考委員会で決定
生命保険協会(会長:稲垣精二 第一生命保険社長)では、2019年度の「介護福祉士養成給付型奨学金制度」において151名、「保育士養成給付型奨学金制度」において87名の奨学生を決定いたしました。
各制度の奨学生には一人当たり年間24万円(月額2万円)の給付型奨学金(原則返済義務無し)が支給されます(総額5,712万円)。
1989年度より開始した「介護福祉士養成給付型奨学金制度」の奨学生は累計5,110名、2017年度より開始した「保育士養成給付型奨学金制度」の奨学生は累計235名となりました。
超高齢社会における介護の担い手や待機児童の解消に向けた保育の担い手の確保が課題となる中、当会では本奨学金制度を通じて引き続き各人材を輩出し、国家的課題の解決に貢献してまいります。
※「2019年度「介護福祉士・保育士養成給付型奨学金制度」奨学生238名を決定」https://www.seiho.or.jp/info/news/2019/20190703_2.html より
株式会社JPホールディングス
子育て支援事業大手の株式会社JPホールディングスも保育士志望の学生に奨学金制度を実施しています。条件は以下のようになっています。
- 奨学金は月額5万円、年60万円を最長2年間(最大120万円)
- 卒業後は日本保育サービスに就職を希望する学生
日本保育サービスは、保育士を志望する学生を対象に新たに奨学金制度をスタートさせます。
応募資格は、経済上の理由で学資に充てること、品行方正、学業優秀などいくつかの要件が必要です。卒業後は日本保育サービスに就職を希望する学生を対象としています。
応募のなかから選考して奨学金を支給いたします。奨学金は月額 5 万円、年 60 万円を最長 2 年間(最大 120 万円)支給します。返済の必要はありません。
民間の企業でも、保育士不足のために、学生の頃から支援を行い保育士を確保しようという施策になります。
卒業後は日本保育サービスに就職を希望する学生を対象としているので、もちろん縛りはありますが、利用の検討の価値はあると思います。
調査時点の情報になりますので、実際に現在も実施しているかどうかは企業などに必ず確認をしてください。
まとめ
保育士不足なので、保育士資格の取得を支援して、保育士を目指す人を増やそうという流れがたくさんあります。
そのなかで、保育士修学資金貸付事業は、条件を満たせば返済不要で、最大160万円程度を無利子で貸付してもらうことができるとてもお得な制度です。通常の奨学金jは返還はもちろん有利子であることがほとんどです。
一方で、保育士養成施設に通う学生なら誰でも貸付してもらえるとは限らないので、高校生の方などは、早めに調査してどのような条件が必要なのかは調べておいたほうが良いと思います。
せっかく保育士を目指すのであれば、利用できる制度などは利用しておきたいですよね。利用には予算の関係上、人数の制限などもあると思うのでしっかり調べて申し込むことが大切です。
すでに保育士として働いていて奨学金を返済している方には奨学金の返済の補助も!
すでに保育士として働いて利用していた奨学金を返済中の保育士の方には奨学金の返済の補助の制度が利用できる場合があります。
こちらについての詳細については以下の記事で解説しています。