保育士が加入の可能性がある健康保険では私学共済がおすすめ！長所短所を紹介！

目次	内容
そもそも健康保険とは？	・会社員や公務員などが加入する保険の種類 　- 組合健保 　- 協会けんぽ 　- 共済組合 ・私学共済は共済組合のひとつ
私学共済とは？	・日本私立学校振興・共済事業団の事業 ・私立学校教職員対象の公的社会保障制度 ・学校法人が運営する保育園や認定こども園職員が対象
私学共済に加入は学校法人が運営する保育施設での勤務	・学校法人運営の保育施設勤務の保育士が加入対象 ・認定こども園などが該当
私学共済のメリット	・保険料率が協会けんぽより低い ・結婚手当金8万円支給 ・出産費付加金5万円支給 ・出産手当金・傷病手当金の支給額が多い ・低金利の加入者貸付制度あり ・多くの福利厚生サービスを割引利用可能
私学共済のデメリット	・協会けんぽと比較してデメリットは少ない ・健康保険の最低限の支給条件は法律で決定済
【番外編】大企業が直接運営している保育施設の組合健保について	・企業主導型保育事業などが該当 ・私学共済より条件の良い健康保険組合加入の可能性あり
まとめ：保育士が加入の可能性がある健康保険では私学共済がおすすめ！長所短所を紹介！	・私学共済は保険料が安く、手当金や給付金が充実 ・結婚手当金や出産費付加金あり ・出産手当金や傷病手当金の支給額が多い ・福利厚生サービス利用可能
よくある質問（FAQ）	・私学共済加入条件は学校法人運営の保育施設勤務 ・保険料は協会けんぽより低く、月々の負担が軽減 ・結婚手当金は8万円支給（加入者同士は夫婦それぞれに支給） ・出産費付加金は5万円支給（本人または被扶養者が出産した場合） ・低金利貸付制度は車の購入、入学・修学資金、結婚・住宅資金、災害、医療などが対象 ・福利厚生サービスは専門店、レンタカー、旅行会社などが割引対象

学校法人運営の保育施設に勤務する保育士さん必見！健康保険は、協会けんぽより私学共済がお得になる可能性があります。

健康保険組合・共済組合は種類が多く、それぞれで保険料や給付金の内容が異なります。そのなかでもおすすめなのが私学共済です。保育士の方でも加入できる可能性があります。

この記事では、私学共済のメリット・デメリットを徹底解説します。

私学共済に加入して、より充実した福利厚生を手に入れましょう。

この記事でわかること

• 保険料がお得になる
• 結婚手当金や出産費付加金が支給される
• 出産手当金・傷病手当金の支給額が多い
• 多くの福利厚生サービスが利用可能

そもそも健康保険とは？

会社に雇用されて勤務する被雇用者は基本的に、健康保険への加入が必須になっています。自分で入る入らないなどを選択することはできません。

勤務する法人によって加入する健康保険は決まっているので加入する健康保険を選ぶこともできません。

保育園を運営する法人は、社会福祉法人や株式会社などが多いですが、そのそれぞれの事業者ごとにで加入する健康保険が決まっています。

会社員や公務員などが加入する健康保険には大きく以下の3種類があります。

• 組合健保
• 協会けんぽ
• 共済組合

私学共済はこの中の共済組合のひとつになります。

私学共済とは？

私学共済は、日本私立学校振興・共済事業団の事業で、共済組合のひとつになります。共済組合とは、公務員や私立学校教などの職員を対象とした公的社会保障を運営する社会保険組合の制度になります。

私学共済は主に、私立の学校の教職員が加入する共済組合になります。保育士に関係する施設としては、学校法人が運営する保育園や認定こども園などの職員が加入の対象になる可能性があります。

学校法人等に使用され、報酬を受ける人は私学共済制度の「加入者」となります。個人の意思で加入しなかったり、やめたりすることはできません。

使用される人とは、事実上の雇用関係があり、一定の仕事を担当し、常時一定の勤務時間の拘束を受けている人です。したがって、非常勤・パート・日雇いのような名称の人や試用期間中の人であっても、常用的使用関係にあれば加入者となります。

※ https://www.pmac.shigaku.go.jp/annai/shikaku/kanyusya/kanyusya_01/detail/kanyusya_01_01.htmlより

私学共済に加入は学校法人が運営する保育施設での勤務

学校法人運営の保育施設に勤務する保育士は、私学共済に加入することが一般的です。

学校法人が運営する保育施設というのはあまり多くはありません。「認定こども園」などは学校法人が運営していることも多いです。

認定こども園についての詳細は以下の記事でも紹介しています。

私学共済のメリット

• 保険料率がお得
• 「結婚手当金」が8万円支給される
• 「出産費付加金」が5万円支給される
• 出産手当金・傷病手当金の支給額が多い
• 加入者貸付
• 多くの福利厚生サービスが利用可能

下記の情報はすべて2024年8月28日時点の情報です。最新の情報は必ず私学共済の情報を参照してください。

保険料率がお得

保険料率と加入者が支払う保険料の割合になります。加入者は、標準報酬月額に対して保険料率に応じた金額を支払います。

標準報酬月額とは、しっかりとした計算方法がありますが簡単に言うと加入者が事業所から受け取っている給料（残業や賞与などを含む）の平均月額になります。

例えば、標準報酬月額を30万円、保険料率を10%とすると毎月3万円の保険料を支払う必要があります。一般的には会社と半々での折半になるので、加入者負担の保険料は月額1万5千円になります。

2.55万円になり、約1万2500円になります。

私学共済の保険料率は8.771%になっています。（令和6年）

私学共済	保険料率
私学共済	8.771%

一方、協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに定められています。

都道府県	令和5年度	引き上げ、引き下げ	令和6年度
北海道	１０．２９％	↓	１０．２１％
青森県	９．７９％	↓	９．４９％
岩手県	９．７７％	↓	９．６３％
宮城県	１０．０５％	↓	１０．０１％
秋田県	９．８６％	↓	９．８５％
山形県	９．９８％	↓	９．８４％
福島県	９．５３％	↑	９．５９％
茨城県	９．７３％	↓	９．６６％
栃木県	９．９６％	↓	９．７９％
群馬県	９．７６％	↑	９．８１％
埼玉県	９．８２％	↓	９．７８％
千葉県	９．８７％	↓	９．７７％
東京都	１０．００％	↓	９．９８％
神奈川県	１０．０２％	→	１０．０２％
新潟県	９．３３％	↑	９．３５％
富山県	９．５７％	↑	９．６２％
石川県	９．６６％	↑	９．９４％
福井県	９．９１％	↑	１０．０７％
山梨県	９．６７％	↑	９．９４％
長野県	９．４９％	↑	９．５５％
岐阜県	９．８０％	↑	９．９１％
静岡県	９．７５％	↑	９．８５％
愛知県	１０．０１％	↑	１０．０２％
三重県	９．８１％	↑	９．９４％
滋賀県	９．７３％	↑	９．８９％
京都府	１０．０９％	↑	１０．１３％
大阪府	１０．２９％	↑	１０．３４％
兵庫県	１０．１７％	↑	１０．１８％
奈良県	１０．１４％	↑	１０．２２％
和歌山県	９．９４％	↑	１０．００％
鳥取県	９．８２％	↓	９．６８％
島根県	１０．２６％	↓	９．９２％
岡山県	１０．０７％	↓	１０．０２％
広島県	９．９２％	↑	９．９５％
山口県	９．９６％	↑	１０．２０％
徳島県	１０．２５％	↓	１０．１９％
香川県	１０．２３％	↑	１０．３３％
愛媛県	１０．０１％	↑	１０．０３％
高知県	１０．１０％	↓	９．８９％
福岡県	１０．３６％	↓	１０．３５％
佐賀県	１０．５１％	↓	１０．４２％
長崎県	１０．２１％	↓	１０．１７％
熊本県	１０．３２％	↓	１０．３０％
大分県	１０．２０％	↑	１０．２５％
宮崎県	９．７６％	↑	９．８５％
鹿児島県	１０．２６％	↓	１０．１３％
沖縄県	９．８９％	↓	９．５２％

引用「令和6年度都道府県単位保険料率」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r06/240205/

このように、協会けんぽと比べると私学共済の方が保険料の負担が少ないのです。つまり、同じ給料であれば月の手取り額が私学共済のほうが多くなるということになります。

例として、標準報酬月額が30万円で保険料率が10%の場合、毎月3万円の保険料を支払う必要があり、会社と折半すると加入者負担は月額1万5千円になります。

標準報酬月額を30万円、保険料率を10%とすると 毎月3万円の保険料を支払う必要があります。一般的には会社と半々での折半になるので、加入者負担の保険料は月額1万5千円になります。

一方、私学共済の場合は、

標準報酬月額を30万円、保険料率を8%とすると 毎月2.4万円の保険料を支払う必要があります。学校法人が半分支払うので、加入者負担の保険料は月額約1万2000円になります。

ちなみに協会けんぽの保険料率が都道府県毎に異なるのは、地域の加入者の医療費に基づいて算出されているからです。わかりやすくいうと高齢者が多く全体の医療費が高い都道府県は保険料率が高いということになります。

ちなみに、保険料率は毎年改定されるので注意してください。

「結婚手当金」が8万円支給される

私学共済は結婚した場合に「結婚手当金」が8万円を受け取ることができます。

加入者同士が結婚した場合、双方に支給されるため、夫婦で合計16万円を受け取れます。

「出産費付加金」が5万円支給される

法定の出産費はどこの健康保険であっても一律下記になっています。

1.産科医療補償制度の対象分娩であるとき　500,000円
2.産科医療補償制度の対象分娩でないとき　488,000円

私学共済でこれとは別に出産費付加金として50,000円が支給されます。

加入者が出産した場合でも、被扶養者が出産した場合でも受け取ることが可能です。

双子の場合は2人分、三つ子の場合は3人分の出産費と出産費付加金が支給されます。

出産手当金・傷病手当金の支給額が多い

健康保険は、出産のため産前・産後休暇の間（98日間）に会社を休んだ場合や、なんらかの病気が原因で会社を休んだ場合に一定の給与相当額が保証されます。

保証される金額は以下のようになっています。

• 協会けんぽ：一日につき標準報酬日額の3分の2(66.66%)
• 私学共済：一日につき標準報酬日額の5分の4(80％)

協会けんぽが66.66%に対して、私学共済は80%になります。

標準日額とは本当はしっかりとした計算方法がありますが、簡単に言うと過去12ヶ月間にもらっていた給与（残業代などの手当や賞与なども含む）の平均額を一日あたりに換算した額になります。

ざっくり簡単に言うと協会けんぽは今までもらっていた給料の66.66%、私学共済は80%が会社を休んでいる期間に支払われるということになります。

加入者貸付

加入者は、以下のような場合に低金利で貸付をしてもらうことができます。

• 車の購入
• 子の入学・修学のための資金
• 結婚資金
• 住宅資金
• 災害
• 医療

• 現在の利率年利1.26％ 災害時は年利0.25％から1.00％

  
  

多くの福利厚生サービスが利用可能

私学共済では福利厚生として、下記のようなサービスが割引で利用できます。

• 専門店
• レンタカー
• 旅行会社
• バカンス
• 長距離フェリー
• 日本棋院
• 公演の入場券割引

私学共済のデメリット

一般的に多くの人が加入している「協会けんぽ」と比べるとデメリットはほとんどありません。

健康保険などの支給条件の最低限は法律で決まっている一方で、それぞれの健康保険が独自に上乗せしているためです。

【番外編】大企業が直接運営している保育施設の組合健保について

大企業が直接運営している保育施設というのは例えば、企業主導型保育事業がそれにあたります。

このような保育施設で勤務する保育士も大企業の健康保険組合に加入する可能性があります。

その場合は、私学共済より更に条件の良い健康保険組合に加入できる可能性もあります。

まとめ：保育士が加入の可能性がある健康保険では私学共済がおすすめ！長所短所を紹介！

この記事では、保育士が加入できる健康保険の中でも、私学共済に焦点を当て、そのメリット・デメリットを解説しました。

これから就職や転職を考えている保育士さんは、健康保険についてもきちんと理解しておくのがおすすめです。

• 私学共済は、他の健康保険と比べて保険料が安く、手当金や給付金が充実している点が大きなメリットです。
• 結婚手当金や出産費付加金が支給される
• 出産手当金や傷病手当金の支給額が多い
• 多くの福利厚生サービスが利用可能

私学共済は、他の健康保険と比べて保険料が安く、手当金や給付金が充実している点が大きなメリットです。

求人を探す際は、給与や待遇だけでなく、加入できる健康保険の種類にも注目してみましょう。

転職活動では、健康保険の種類は意識されにくいかもしれません。

転職先を選ぶ際には、給与、待遇、保育方針などが主な検討要素となりますが、健康保険も意外と差が出る部分なので、考慮に入れると良いでしょう。

よくある質問（FAQ）