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| 目次 | 内容 |
|---|---|
| そもそも認可外保育施設と認可保育園の違いは？ | ・認可保育園は国や自治体の基準を満たし、認可された施設 ・認可外は認可を受けていない施設、独自の運営基準を持つ ・入園条件や運営費、保育料の決定方法に違いがある ・企業主導型や認証保育所なども認可外の一種 |
| 多くの認可外保育施設は認可保育園への移行をめざしている | ・多くの認可外施設は認可保育園への移行を目標とする ・経営安定化と補助金充実が主な理由 ・保護者は認可園を優先するため、認可化で安定した運営が可能に ・独自の教育を重視する施設は、認可を目指さず運営 |
| 保育園が認可される条件とは？ | ・国や自治体が定める設備や運営に関する基準を満たす必要 ・施設の広さ（乳児室、保育室など）、給食提供方法、保育士の人数など ・特に乳児室や保育室の面積、屋外遊戯場の広さの確保が条件 ・都心部での十分な土地と保育士の確保が難しい現状 |
| 認可外保育施設の認可保育園へ移行した場合に働く保育士への影響は？ | ・園児数や定員が増え、担任や保育士配置に変化 ・新しい同僚の増加、資格の有無による役割の変更 ・施設の場所変更の可能性、給食提供の開始 ・運営資金の増加で給与や手当の改善に期待 |
| 【まとめ】認可外保育施設の認可保育園への移行とは？働く保育士への影響は？ | ・認可化移行は施設の運営安定化と保育士の働き方に影響 ・補助金増加と経営安定のため、多くの認可外が移行を希望 ・園児数・定員、同僚、施設の場所などが変わる可能性 ・給食提供の開始や給与・手当の改善が期待できる |
| よくある質問（FAQ） | ・認可化移行の目的: 認可外が国や自治体基準を満たし認可される制度 保育の質保証、待機児童解消、運営安定化を目的とする 公費補助で安定した公共性の高いサービス提供へ ・給与・福利厚生の改善: 給与水準向上、賞与や退職金制度の導入・充実 社会保険完備や住宅手当など福利厚生の充実 補助金による経営安定が基盤 ・労働環境・業務内容の変化: 人員強化で業務負担軽減、働き方が安定 行政監査対応や書類業務増加、ルール順守厳格化 ・企業主導型からの移行影響: 自由度の高かった運営に制約が生じる 給与・待遇改善、福利厚生充実のメリット 安定した働き方が可能となる ・認可基準で難しい点: 国と自治体の定める設備（広さ）、給食、保育士配置などの基準を満たすこと 特に施設の広さ確保と保育士の確保が困難な課題 |
- なぜ認可外保育施設の認可保育園への移行する？
- 働く保育士への影響はある？
保育士として働く皆さんにとって、職場の変化は大きな関心事です。
特に、現在勤務している認可外保育施設が認可保育園への移行を検討している場合、その影響について不安を感じることは少なくありません。
この記事では、なぜ多くの認可外保育施設が認可化移行を目指すのかという背景に加え、移行した場合に保育士の給与や業務にどのような影響があるのかを具体的に解説します。
うちの保育園が認可になったら、働き方がどう変わるのか心配です。
給与アップの可能性や業務内容の変化など、具体的な情報を把握できます。
ゼロから新しく認可保育園として開園する保育園もありますが、既存の認可外保育施設が認可保育園に移行するケースも多いです。
認可外保育施設と認可保育園での勤務経験があります
その経験が参考になればと思います
そもそも認可外保育施設と認可保育園の違いは？
そもそも認可保育園とは、都道府県、もしくは、政令指定都市などから認可を受けている保育園のことを指します。後述もしていますが、認可を受けるには、国や都道府県などの自治体が定めた基準を満たす必要があります。
逆に、この認可を受けていない保育園のことを認可外保育施設と呼びます。誤解されがちですが、認可外保育施設だからといって、まったく基準がないわけではありません。
認可外保育施設と認可保育園の運営に関しての違いは以下のような形になっています。
| 入園基準 | 運営費 | 保育料 | |
|---|---|---|---|
| 認可保育園 | 所得などの条件で優先順位が決定 | 公費 | 市区町村が一律で設定 |
| 認可外保育園 | 施設が自由に設定 | 基本的に保育料 | 施設が自由に設定 |
認可外保育施設の詳細は以下の記事でも解説していますので、参考にしてみてください。
こんな保育園は認可外保育施設
認可外保育施設といってもあまりピンと来ない場合もあると思います。以下のような施設が認可外保育施設にあたります。
- 企業主導型保育事業
- 病院などの認可を受けていない保育施設
- 認証保育所（東京都）
- 横浜保育室（横浜市）
認証保育所や横浜保育室などは、都や横浜市などが独自に定めた基準を満たした認可外保育施設になります。この基準を満たすことによって、通常の認可外保育施設より充実した補助金などを受けることができるようになっています。
逆に「小規模保育事業」や「事業所内保育事業」と言われるような施設は、自治体から認可を受けた保育施設になります。
- 認可保育園
- 小規模保育事業
- 事業所内保育事業
保育園には多様な種類があり、理解しにくい点もあります。しかし、保育士として保育施設の種類とその違いを正確に把握することは非常に重要です。
多くの認可外保育施設は認可保育園への移行をめざしている
実は、多くの認可外保育施設が認可保育園への移行をめざしている場合が多いです。中には認可保育園への移行を前提としてスタートする認可外保育施設も存在します。
認可外保育施設としてまずはスタートして、保育士人員や設備を整えつつ、最終的に認可保育園として開園する保育園が増えています。
認可化移行を目指す主な理由
認可外保育施設が認可化移行を目指すのは、以下の２つが主な理由となっています。
- 経営の安定を図るため
- 補助金など充実のため
保護者は子どもを預ける場合に、まず認可保育園を希望する場合がほとんどです。認可保育園は支払う保育料も安くなっています。保育園の運営費のほとんどは国や自治体からの補助金で、保育料は運営費のほんのごく一部にすぎません。
待機児童などの理由で認可保育園に入れない場合や、もしくは、それぞれの都合によって認可保育園の要件を満たせない場合に認可外保育施設を選択することが多いです。
今後、認可保育園が増えていき保育需要を満たすようになってくると、認可外保育施設の利用希望者は少なくなるということが予想できます。そうなってしまうと、保育園としては運営の危機になってしまいます。そうなる前に、認可の基準を満たし認可化移行を目指す場合が多いです。
また、認可保育園になると、国や自治体からの補助金も認可外保育施設であった時と比べて充実するため、保育園の経営の安定にも繋がります。
認可外保育施設のままで運営する保育園とは？
認可保育園を目指している認可外の保育施設は多いですが、認可を目指さず運営している認可外保育施設も存在します。
認可外保育園のなかには、例えば、英語やスポーツなどの教育に力を入れている保育園が存在します。インターナショナルスクールなどが該当すると思います。
このような保育施設は、保護者が支払う料金は高額に設定されていることが多いです。保護者は保育料が高額でも、その価値があると感じて子どもを預けています。
しかしながら、認可保育園になると保育料を含む保育園の運営費として受け取ることができるのは、他の認可保育園と同等の一律のものになってしまいます。そうなると独自の魅力的な教育サービスなどの提供が続けられなくなります。
このような場合に認可保育園としてではなく、認可外保育施設として運営を続けている場合もあります。
保育園が認可される条件とは？
保育園の認可条件は国が大元となる「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を設けています。
この基準を満たした上で、都道府県、もしくは、政令指定都市、中核市が認可を行っています。各市区町村は、国の基準を満たした上で地域の実情に合わせて独自の認可の基準を定めることも可能です。
なので、厳密には都道府県などの自治体ごとに認可される条件というのは異なってきますが、ここでは国の基準を元に、大まかな保育園の認可基準を紹介します。
- 設備
- 乳児向け：乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所
- 幼児向け：保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む）、調理室及び便所
- 乳児室の面積
- 乳児一人につき一・六五平方メートル以上
- ほふく室の面積
- 乳児一人につき三・三平方メートル以上
- 保育室又は遊戯室の面積
- 幼児一人につき一・九八平方メートル以上
- 屋外遊戯場の面積
- 幼児一人につき三・三平方メートル以上
- 給食
- 自園調理または委託
- 保育士の数
- 乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。
※「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323M40000100063#18より
これらの基準と各都道府県などが定めている認可条件を満たすことで保育園は認可を受けることが可能になります。
特に認可基準の中で満たすことが難しい条件
昨今では認可基準の中で満たすことが難しい条件は、「保育士の数」や「各室の面積」になります。特に都心部などは、そもそも土地が不足しており、認可保育園を運営できるほどの土地が不足しているため、保育園の新設も高いハードルとなっています。
また、仮に、施設の準備ができていたとしても、保育士を適切な人数雇い入れることも、現在は保育士不足で難しいものとなっています。そのため、なかなか保育園の新設や認可外からの移行も進まず、待機児童が解消されていないという状況が続いています。
認可外保育施設の認可保育園へ移行した場合に働く保育士への影響は？
認可外保育施設の認可保育園へ移行した場合に働く保育士への影響についても紹介します。
園児構成、定員などが変更になる
認可保育園になることで、園児構成や定員などに変更がかかることが多いです。認可保育園であれば、少なくとも６０名以上の園児定員の保育園が一般的です。多くの場合は定員は増加することになると思います。
園児構成や定員構成が変わると、担任の割当や保育士の配置なども大きく変わるので、働いている保育士にとっては大きな変更になるとお思います。
同僚の保育士が増える・変わる
認可外保育施設が認可保育園になる場合は、園児構成や定員の変更があり、多くの場合、新たな保育士の雇用が必要になってきます。なので、新たな同僚が増えることが予想できます。
また、認可保育園は基本的には保育士資格の保持者で配置基準を満たす必要があるので、保育士資格がない方は、保育補助など別の保育士人員の余剰部分の仕事が割り当てられることになるかもしれません。大きな法人の場合は、配置替え（別の保育園への転属）なども起きるかもしれません。
施設設備の関係上、園の場所が変わる場合もある
先程も紹介したように、認可保育園には、床面積や調理室などの基準があるため、現在使われている施設では要件を満たすことができない場合も少なくないです。
そのような場合には、新たに施設を確保しての運営になります。場合によっては、園名などもリニューアルされることになります。
既存の園児の関係もあるので、極端に遠方になることはあまり考えられませんが、多少の移動が発生するかもしれません。
給食などが始まる
現在、給食などが提供されていない場合は、給食の提供が始まります。その場合は、基本的には勤務している保育士も給食を食べることになると思います。
給料は上がる可能性もある
認可保育園になることで、保育園が得られる運営資金なども増加するため、保育士の給料もあがる可能性があります。
大手の保育園法人などであれば、認可保育園に勤務することで別途基本給が増加したり、手当が支給される場合もあります。
【まとめ】認可外保育施設の認可保育園への移行とは？働く保育士への影響は？
認可外保育施設から認可保育園への認可化移行は、施設の運営安定化だけでなく、働く保育士の皆さんの働き方に大きな影響があります。
認可外保育園は認可保育園への移行を目指していることが多いです。補助金や運営の安定性において、そのほうが有利だからです。もちろん認可保育園に移行するには、様々な条件を満たす必要があります。
認可外保育園が認可保育園に移行すると、
- 園児構成、定員などが変更になる
- 同僚の保育士が増える・変わる
- 施設設備の関係上、園の場所が変わる場合もある
など、働く保育士にも大きな影響が出ます。また、給与体系や福利厚生などにも変更がある可能性もあります。
- 給食などが始まる
- 給料は上がる可能性もある
大手の保育園法人などであれば、認可保育園に勤務することで別途基本給が増加したり、手当が支給される場合もあります。
ご自身の保育士としてのキャリアや、将来の働き方について具体的な見通しを立てるために、この記事を参考に一歩を踏み出してみませんか。
新しい環境でのご自身の活躍を具体的にイメージしてください。
よくある質問（FAQ）
- Q認可化移行とは具体的にどのような制度で、何のために行われるのですか？
- A
「認可化移行」とは、児童福祉法に基づき、都道府県知事などが定める設置基準を満たしていない
認可外保育施設が、国の基準を満たし、地方自治体から認可保育園として認定を受ける制度です。この移行は、主に
保育の質を公的に保証し、待機児童問題の解消に貢献し、施設の運営安定化を図るために進められます。公費による
補助金を受けられるようになることで、公共性の高い、安定した保育サービスを提供できるようになります。
- Q認可化移行によって、保育士の給与や福利厚生はどのように改善されるのでしょうか？
- A
認可化移行により、保育士の皆さんの給与改善や待遇改善が期待できます。多くの場合、給与水準が地方公務員準拠、またはそれに近い水準に上がります。
賞与や退職金制度が新たに導入されたり、充実したりすることも多いです。
また、社会保険の完備や住宅手当などの
福利厚生が手厚くなる可能性も高まります。交通費支給や研修費補助などの手当が整備されることもあります。
これらは
運営安定化による補助金の恩恵です。
- Q認可化移行後、保育士の労働環境や日々の業務内容にはどのような変化が生じますか？
- A
認可化移行によって、労働環境はより安定した状態になります。職員配置基準の遵守で人員体制が強化され、一人ひとりの
業務負担が軽減されることが期待できます。サービス残業が是正され、有給休暇の取得が促進されるなど、働き方が改善されます。一方で、
行政監査への対応や、日誌・計画書といった書類業務の増加、自治体独自のルールや保育指針への準拠が厳格化するなどの変化も生じます。
- Q企業主導型保育施設で働く保育士が認可保育園に移行した場合、特別な影響はありますか？
- A
企業主導型保育施設から認可保育園へ移行する場合、働く保育士への影響は多岐にわたります。最も大きな点は、これまで比較的自由度が高かった保育内容や運営に、行政指導や
認可基準による制約が生じることです。しかし、同時に給与・
待遇改善や福利厚生の充実といったメリットも享受できます。より
公共性の高い視点や規則遵守が求められますが、安定した働き方が可能になります。
- Q認可保育園へ移行するために、具体的にどのような認可基準を満たす必要があるのでしょうか？特に難しいのはどの点ですか？
- A
認可保育園へ移行するには、国が定める「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」と、各自治体が定める独自の認可基準を満たす必要があります。これには、乳児室や保育室などの
設備の面積、屋外遊戯場の設置、給食提供方法、そして最も重要な保育士の職員配置などが含まれます。特に、都心部では十分な
施設の床面積を確保することと、保育士不足の状況で適切な人数の保育士を確保することが難しい課題となっています。
- Q認可保育園への移行は、保育士のキャリアアップや専門性向上にどのように役立ちますか？
- A
認可保育園への認可化移行は、保育士の皆さんのキャリアアップや専門性向上に大いに役立ちます。経営基盤が安定することで雇用の安定が図られ、明確な
キャリアパスが描けるようになります。園内研修や外部研修の機会が充実し、最新の
保育指針に基づいた保育の質を学ぶことが可能になります。また、正規職員としての登用機会も増加し、長期的な視点で
専門性向上を目指せます。