これから保育園の利用を考えている方。特に、小規模保育園の利用を考えている方。保育園で働く保育士の方。
今回は、小規模保育園の連携園・連携施設とはなんなのか、よくある疑問などを紹介します。保育園で働く保育士の方も知っておくべき内容もあるので、参考にしてみてください。
複数回の退職、転職経験があります
その経験が参考になればと思います
小規模保育園等の連携園・連携施設とは?
定員19名以下の認可の小規模保育園では、連携園・連携施設というものが設定されていることが多いです。
認可の小規模保育園は、基本的に0〜2歳児クラスまでの保育園になります。一般的な保育園は5歳児クラスまであるので、年度が変わると自動的にその保育園内で進級していくことになります。しかしながら、小規模育園は3歳児クラスが無いので、進級が出来ません。
そのため、自治体のルールなどによって、3歳児以降の連携園・連携施設が定められます。小規模保育園を卒園した後は、連携園・連携施設に優先的に入園することができ、保育園の利用を継続できるような仕組みになっています。
連携園・連携施設が定められていることで、利用者としても3歳児からの保育園の心配をすることなく、安心して小規模保育園等を利用できるというメリットがあります。
連携園・連携施設がある保育園の種類は?
連携園・連携施設がある保育園の種類は以下の施設になります。
- 小規模保育事業
- 事業所内保育事業
- 家庭的保育事業
これらの基本的に0〜2歳の子どもが通う小規模な定員の保育園において、連携園・連携施設が定められていることが多いです。
これらは基本的に2歳児までの保育園なので、3歳児クラス以降になる場合は、別の保育園に通わなくてはいけなくなります。そのため、連携園を設けることで、優先的に市区町村内の保育園の利用を継続できるように設定されていることになります。
連携園・連携施設とは、交流や行事を合同で実施する場合も
自治体や各保育園にもよりますが、小規模保育園によっては連携園・連携施設と日頃から交流を行ったり、運動会等の行事を合同で実施する場合もあります。
特に家庭的保育事業などは、その保育園単体だけだと園児の人数がとても少なく、大規模な行事などを独自で開くのが難しいです。そのため、連携園と協力をして、行事などを開催する場合があります。
小規模保育園等の連携園・連携施設のよくある疑問などを紹介
小規模保育園等の連携園・連携施設のルールなどは自治体や各保育園によっても異なるので、詳細は各自治体から出されている情報を確認しましょう。ここではあくまでも一般的な内容について紹介します。
3歳からは連携園には必ず入れる?
小規模保育園の2歳児クラスの人数が連携園・連携施設の入園枠の人数よりも多い場合は、3歳から連携園に入ることができない場合があります。3歳からは連携園に必ず入れたいという場合は、小規模保育園の2歳児クラスの定員設定と入園枠の人数に差がないかどうかを確認しましょう。
連携園・連携施設がない場合もある?
自治体や保育園にもよりますが、連携園や連携施設が設定されていない場合もあります。その場合は、優先的に3歳以降に市区町村内の保育園の利用をすることはできないということになります。
連携園・連携施設には必ず進級しなくてはいけない?
小規模保育園等の利用を検討している方のなかで、連携している保育園は利用をしたくないという方もいらっしゃると思います。連携園・連携施設は、あくまでも優先的に入園できるというものなので、必ず進級しなくてはいけないというわけではありません。
複数の保育園が連携園に指定されている場合の優先度はどうなる?
自治体や保育園によりますが、複数園の連携園・連携施設が設定されている場合もあります。その場合は、市区町村の定めるルールに従って、優先の希望者の間で利用調整が行わる場合があります。
連携園に入れない場合はどうすれば良い?
連経園に入れたくない、もしくは、何らかの理由で連携園を利用できないという場合で、市区町村内の別の保育園の利用を希望する場合は、他の一般的な利用者と同様に、保育園への利用申込を自治体に対して行う必要があります。その場合は、優先的に入所できるということはなくなり、通常通り市区町村のルールに従って、利用調整が行われることになります。
まとめ:小規模保育園の連携園・連携施設とは?よくある疑問などを紹介。
今回は、小規模保育園の連携園・連携施設とはなんなのか、よくある疑問などを紹介しました。
定員19名以下の認可の小規模保育園では、連携園・連携施設というものが設定されていることが多いです。小規模保育園を卒園した後は、連携園・連携施設に優先的に入園することができ、保育園の利用を継続できるような仕組みになっています。
連携園・連携施設が定められていることで、利用者としても3歳児からの保育園の心配をすることなく、安心して小規模保育園等を利用できるというメリットがあります。