企業内保育所で保育士が働く長所・短所を解説！事業所内、企業主導型の違いは？

転職を考えている保育士の皆様。最近話題の企業内保育所って知っていますか？

なんとなく「企業・会社がやっている保育園でしょ」と思っている方が多いと思います。今回は企業内保育所とはどんなものなのか、企業内保育所で保育士が働く長所・短所を解説します。

企業のやっている保育園にも大きく二種類があります。事業所内保育事事業と企業主導型保育事業になります。

結論から言うと、事業所内保育事事業はほとんど認可保育園で働きやすさとしては普通の認可保育園と同様になります。企業主導型保育事業は、認可外保育施設ですが補助金を受けていて、保育サービスの自由度も高いです。
企業主導型保育園だからといって手放しで、「給料が良い」「待遇が良い」「働きやすい」というわけではないので、それぞれの特徴を踏まえて転職先の候補に入れてみると良いと思います。

企業内保育所とは？

企業内保育園は一般の企業が従業員のお子さんを対象とした保育を提供する保育園のことです。

企業には様々な働き方があるため、通常の認可保育園ではカバーできない部分があります。例えば、通常の認可保育園では対応できない遅い時間の延長保育や夜間保育、日曜祝日などの保育を実施が可能です。

従業員が仕事をしながら子どもを預けることできるという自社の社員の福利厚生の位置づけもありながら、待機児童の解消の一翼を担っているのが企業内保育所になります。

企業が保育所を設置する目的は、多様な人材を確保するという意図が大きいです。保育所を設置することで子どもがいても安心して働くことができるということアピールできるので、より優秀な人材を確保することができます。従業員も待機児童の心配がないため、会社へしっかり貢献しようという意識が高まります。子育てに優しいという企業イメージの向上を図ることもできます。

そんな企業内保育所には大きく「事業所内保育事業」「企業主導型保育事業」の２種類の保育園があります。

事業所内保育事業と企業主導型保育事業の違いとは？

	事業所内保育事業	企業主導型保育事業
認可	市区町村が認可	認可外
保育士配置基準	定員20人以上は全員が保育士/定員19名以下は半数以上が保育士であること	半数以上が保育士であること
対象年齢	0-2歳児	自由に設定可能
地域の子どもの入所枠	定員の1/4以上が義務	最大で1/2 で自由に設定可能
保育料	市区町村が定める	施設が定める
契約	市区町村	施設と直接契約

保育士の配置基準に関しては以下の記事でも書いています。

事業所内保育事業は、2015年に子ども・子育て支援新制度の一つとして制度化されていて、市区町村に認可される保育施設になります。

企業主導型保育事業は2016年度に内閣府によって新設された認可外保育施設の一種で規定を満たすことによって認可保育園並の補助金を得ることができます。「単独設置型」は、企業が単独で施設を設置利用するものや「共同設置・共同利用型」という、複数の企業が共同で設置利用するものがあります。「保育事業者設置型」というのもあり、保育事業者が設置した施設を1つまたは複数の企業が共同で利用するものもあります。

平成30年3月31日現在の企業主導型保育事業は2,597施設、定員59,703人分が存在すると発表されています。

事業所内保育事業は市区町村等の自治体が認可しますが、設置する能力や財力がある企業でも、なかなか自治体からの認可が進まず企業の保育所設置が進まないという現状がありました。

それを受けて国が主導で企業の保育所の設置を推進するために企業主導型保育事業という制度ができたという背景があります。

保育士が企業主導型保育事業で働くメリット・デメリットについて

先に述べた通り「事業所内保育事業」は自治体の認可が必要で、従業員のこどもを受け入れているという点以外ではほとんどが認可保育園と同等の特徴があります。そのため、ここではより保育内容に関して自由度が高い「企業主導型保育事業」で保育士が働くメリット・デメリットについて紹介します。

保育士資格がなくても働ける可能性がある

先に説明したとおり認可保育園であれば通常、配置基準において全員が保育士資格を保有している必要がありますが、「企業主導型保育事業」は従業員の半数以上が保育士である必要があります。

そのため、保育資格を保有していない方も自治体や児童育成協会が行う「子育て支援員研修」というのを研修を受けることで保育園で働くことが可能です。だだし、あくまで最低の基準が半数以上ということなので、保育士資格がなくても働けるかどうかは保育園によって異なるので注意が必要です。

逆に考えると保育士資格を保有している方からすると同僚に保育士資格を持っていない方がいる可能性があるので、業務負担が増えてしまう可能性も考えられます。保育士資格が無くても働けるということは一長一短なので注意して下さい。

業務負担が少なく労働環境が良い可能性が高い

企業主導型保育事業は少人数の園児定員で運営されている場合が多いので、行事やイベントが少ないことが多いです。残業や持ち帰りの残業が発生する可能性も少ないことが多いです。

もちろんすべての施設がそうというわけではないので見極めは重要になってきます。

給与や待遇が良い場合がある

こちらについては施設によるので注意していください。すべての企業主導型保育事業の保育園の待遇が良いというわけでは無いです。むしろ待遇が悪い保育園もあります。

通常の認可保育園は保育料の設定や補助金の金額も決まっているため保育園間での保育士の待遇の差が出にくいです。

一方で、企業主導型保育園は保育料が自由に設定できる上に、企業自体の資金も入るため給与・待遇が良い場合があります。大手の会社であれば、福利厚生も同等のものが保育士にも提供されている場合が多いので人気の要因の一つになっています。

逆に、運営している企業の資金力などが乏しいと、本業の業績状況などによって保育所が閉鎖に追い込まれてしまう場合もあるので注意が必要です。

【注意】運営は保育大手の株式会社が実施する保育園も多い

企業主導型保育事業は、運営を外部の保育事業者に委託されている場合も多いです。その場合は大抵、保育士の皆さんなら聞いたことがある保育業界で大手の会社が運営をしているのがほとんどです。

企業主導型保育園だからといって、すべてがそれらの企業自身の手で運営されているとは限りません。

このような大手の保育園の運営会社が運営している場合は、同じ会社の認可保育園よりも待遇が低く設定されている場合も多いです。保育園の運営元をしっかり確認しましょう。

人間関係が良好である可能性も高い

多くの企業主導型保育事業が最近新設された保育園です。

企業主導型保育事業は2016年度に内閣府によって新設された制度になります。必然的に２０１６年度以降に新たに開設されている場合が多いです。もちろん、一部は昔から認可外保育施設として運営してる場合もあります。

最近新設された保育園ということで、人間関係なども比較的ゆるやかである傾向が強いと言えます。

若い人も多く、いわゆるお局保育士のような昔から園を裏で支配して人間関係を悪化させるような存在は少ないかもしれません。

それに加えて、社会福祉法人の認可保育園のように昔から家族経営で経営されてきているわけではなく、企業が作る保育所になります。

家族経営の保育園のように園長家族に気を使う毎日で疲弊してしまうということは少ないと言えます。

【注意】認可外保育施設なので転職の際に不利になることも

企業主導型保育事事業はあくまでも認可外保育施設という位置づけです。保育士が転職する際に、認可保育園での経験を経験年数として考える保育園も存在します。

そのような保育園の場合、企業主導型保育事業での経験が経験年数として加味されず、転職の際に給与待遇が悪くなってしまう場合があるので注意してください。

もちろんそうでない保育園も多いので、あくまでも一つの注意点として把握しておいてほしいです。

事業所内保育事業と企業主導型保育事業の見分け方

事業所内保育事業は各市区町村のホームページで認可保育園の事業所内保育事業として紹介されています。

このように事業所内保育事業は市区町村のホームページに記載されています。それ以外の認可外保育施設で内閣府から助成されているのが企業主導型保育事業になります。

【まとめ】企業主導型保育事業だからといって働きやすい保育園とは限らない

結局のところは、保育士が働きやすいかどうかはその保育園によって異なります。単に企業主導型保育事業であれば良いという訳ではないので見極めが重要です。

あくまでも転職先の保育園の選択肢のひとつとして、企業主導型保育事業を考慮してみることはとても良いと思います。転職の際は保育士の転職サイトを活用して失敗しないように情報収集をすることが大切です。

保育士の転職サイトには、ネット上やハローワークに載っていない非公開の求人も紹介をしてもらえます。よく求人を検索しても全然出てこない保育園があると思います。そのような保育園は保育士の転職エージェントに非公開で求人を出している可能性が高いです。