保育園が閉園・閉鎖！？働いている保育士はどうなってしまう？

保育園で勤務している方。

そんな予兆や不安を感じた方もいらっしゃるかもしれません。内部で働いていると、不穏な空気を察することができると思います。

特に保育園で働いている職員である保育士の皆様は、自分が働いている保育園が閉園したらどうなってしまうのだろうという疑問もあると思います。

今回は、保育園の閉園に関して、

• 保育園が閉園してしまう理由
• 保育園が閉園したら働いている保育士はどうなるのか？
• こんな保育園は閉園の可能性が他より高い？
• 保育園の閉園の予兆とは？
• 保育園の閉園の保育士の対処法

などを紹介します。不穏な空気を感じている方は参考にしてみてください。

保育園が閉園してしまう条件や理由

まず最初は、保育園が閉園してしまう条件や理由について説明します。

• 入園を希望する園児がいない・少ない
• 働く保育士がいない・少ない

基本的には、このどちらか、または、両方が主な原因で、

保育園の運営を続ける メリットが事業者になくなってしまった場合に 閉園をしてしまうということになります。

こうなってしまう背景には、少子化、保育士不足、保育園組織の問題などの様々な要因も関係してきます。

保育園が閉園したら働いている保育士はどうなる？

基本的には、閉園した保育園で働いている保育士の雇用が継続されるのは難しいです。それが難しいから閉園という結果になっているので、受け入れるしかありません。ただし、保育園をたくさん運営している大規模な会社や法人であれば、雇用を継続したまま系列の別の保育園で働くということは可能でしょう。ただ、その場合でも近隣に系列の保育園があるとは限らず、実質的に雇用を継続できないという可能性もあります。もしくは、引っ越しを伴う転勤などを余儀なくされてしまう場合もあります。

こんな保育園は閉園の可能性が他より高い？

続いてこんな保育園は閉園する可能性が他の保育園より高いということを解説します。

認可外保育施設

認可保育園は自治体から認可されて運営しているので、利用者も自治体経由で募集されますし、保育料の観点でも人気が高いです。補助金の面でも充実しています。そして、認可保育園に関しては、事業者の都合でいきなり勝手に閉園するということは一応できなくなっています。

一方で認可外保育施設は、補助金があっても認可ほどではなく、保育料も結果的に認可保育園より高くなる傾向があるので、定員割れの危険性も認可保育園より高くなります。認可外保育施設の場合は、自治体が利用調整を行うわけではなく、利用者は保育園に直接申込みを行うためです。特に認可外保育施設のなかでも、利用者のメリットとなる独自の特色がなく、ただ認可になれない保育園は気をつけたほうがよいかもしれません。

小さい法人・事業者

小さい法人・小さい事業者が運営している保育園にも注意が必要です。保育園を運営している一つの保育園しか運営していないような小さい法人であると、園経営のノウハウも少なく、また、人員の融通もききにくいです。また、園児の定員の問題や保育園自体の問題ではなく、経営者の体調不良などの内部要因で崩壊してしまうリスクも他の保育園より高いです。

保育園の閉園の予兆とは？

ここでは、保育士が働いていてわかる保育園の閉園の予兆についてを紹介します。この保育園は危ないなというということがわかれば、はやく対処することができます。

保育士が規定より少ない

保育園の運営は保育士がいないと成立しないためです。保育園には、基本的に保育士（保育職員）の配置基準というのが国によって定められていてその基準を下回って運営することはできません。

保育士が足りていないということは、事故やトラブルの原因にもなります。そのこと自体が保育園にとっても利用者にもリスクですし、保育士が足りていないということは保育士一人当たりの負担も増加していて、さらなる保育士の離職を招きます。保育士も人手不足の保育園でわざわざ働きたいとは思わないでしょう。

昨今では、保育園の園長などのパワハラや不祥事が原因で、保育士が一斉に退職して、結果的に運営を続けられなくなってしまっている保育園もよくあります。パワハラやモラハラがなかったとしても、保育士が規定の人数より少なく、負担が集中していたり、サービス残業などの違法残業が発生している、さらなる保育士の退職を招くことになります。そうして、働く保育士が減ってしまうと、結果的に受け入れるはずだった園児の定員を減らして運営するということをしなくてはいけなくなります。

保護者からの評判が悪い

２つ目の保育園の閉園の予兆は保護者からの評判が悪いということです。保育園はサービス業ではありませんが、利用者がいなければ必要な運営費を維持していくのも難しくなります。

保護者からの評判が悪いということが常態化しているとその保育園に子供を預けたいと思って入園を希望する人が少なくなっていくということになります。

地域で待機児童が多く発生しているような状態であれば、仕方なく利用する人は出てくると思います。ただし、いずれ待機児童が解消され、預ける保育園を利用者が選ぶことができるようになったときには、その保育園を選ぶという理由がなくなってしまいます。そうなると次項で上げる定員割れという状態に繋がっていきます。

定員割れを起こしている

続いての保育園の閉園の予兆は、園児受け入れの定員割れを起こしているということです。保育園は、施設の規模や保育士の人数などから受け入れることができる可能な園児の人数というのが定められています。定員を超えて園児を受け入れることはできませんが、希望者がいなければ当然定員を下回った状態受け入れることになります。

そして、保育園に支払われる運営費である国や自治体からの補助金は、この受け入れている人数が大きく関わってきます。たくさんの園児を受け入れていれば、その分運営費もかかるので補助金の金額も多くなります。これがいわば保育園の収益になるわけです。

定員割れを起こしていると、補助金の金額も少なくなってしまうということです。これだけでは、閉園とはなりませんが、雇用している保育士などの職員の給料は支払い続けなければいけないので、そこで赤字になってしまう可能性があります。そして、赤字が続くと、閉園になってしまうということになります。

特に想定されている定員に対してはるかに受け入れる人数が下回ってしまっているという場合には注意が必要です。

保育士等の職員の賞与が減額されている

職員の給与面でわかる保育園の閉園の予兆が、保育士等の職員の賞与が減額されているということです。職員である保育士の賞与などは、規定によって園の業績が悪いと減額することができる仕組みにしている保育園もあります。

つまり、保育士等の職員の賞与が一律減額等されているということは、その保育園の業績（収益）が悪化しているということになります。自身の評価が原因ではなく、保育園の業績が原因で職員に支払われる賞与が大幅に減額されているという場合に特に注意が必要になります。

職員の給与支払いに遅延、未払いが発生している

今回あげた保育園の閉園の予兆のなかで一番危ないのが、職員の給与支払いに遅延、未払いが発生しているという状況になります。

この段階では、既に保育園の運営は、自転車操業状態に陥っていて、運営に必要なお金が足りなくなっているという状態です。つまり、すぐにでもこの状態を改善する方法が無い限りは、ほとんど閉園へのカウントダウンが始まっているという状況になります。

保育園という特性上、来月から急に入園希望者が殺到し、保育園の運営が安定しだすということはまず考えにくいです。少しでも職員の給与支払いに遅延、未払いが発生した場合はすぐに退職転職を検討したほうが良いです。

保育園の閉園の保育士の対処法

保育園が閉園しそう、もしくは閉園するということがわかった場合に保育士が取ることができる対処法などを紹介します。

早めに転職する

対処法として一番良いのは、閉園の予兆がわかった場合は、早めに転職をするということです。気がついた段階では、自分の仕事にもなんらかの悪影響が出てしまっている場合もあると思います。今後賞与がカットされたり、給与の未払いが起きる可能性もあるので早めに転職をしてしまうのが、一番良い対処法になります。未払いや不払いされた給料は支払われない可能性や減額されてしまう可能性もあります。

勤め上げて退職する

給料等に未払いがなければ最後まで勤め上げてから転職活動をするということも悪い選択ではないです。この方法であれば、おそらく会社都合の退職となるので、退職後は待機期間がほぼなく失業保険を受給しながら、腰を据えてじっくりと転職活動をすることが可能です。

現場で働いていた保育士であれば、閉園した保育園で働いていたということ自体は転職活動においてもほとんどマイナスになることは無いと思うので、前向きに転職活動をしていきましょう。

ただし、今後賞与や給与が減額されていく可能性もあるので、そこは金額なども踏まえて判断すべきです。

まとめ：保育園が閉園！？働いている保育士はどうなってしまう？

今回は、保育園が閉園してしまった場合に、働いている保育士はどうなってしまうのかということを紹介しました。

• 保育園が閉園してしまう理由
• 保育園が閉園したら働いている保育士はどうなるのか？
• こんな保育園は閉園の可能性が他より高い？
• 保育園の閉園の予兆とは？
• 保育園の閉園の保育士の対処法

ということについて説明しました。

自分が勤めている保育園が閉園するのではないかという予兆を感じたことがある方もいらっしゃると思います。気づいた段階では、既に様々な悪影響が出てしまっている場合もあると思うので、早めに転職を検討するとよいかもしれません。