目次 | 内容 |
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公立保育園の民営化って何? | ・自治体が運営する公立園と民間法人が運営する私立園 ・民営化には「公設民営」と「新規民設民営に転園」の2形態 ・公設民営は自治体が施設を所有し、運営を民間に委託 ・新規民設民営は新設の私立園に在園児が転園する形 |
増える公立保育園の民営化 | ・自治体の運営費や負担削減が民営化の最大の理由 ・公務員保育士の人件費を減らし、財政負担を軽減するため ・公務員保育士は解雇されず、他の公立施設などへ異動が一般的 |
公立保育所の民営化による保護者の誤解も発生 | ・民営化後も認可保育園であり、認可外にはならない ・保育料は変わらず、保護者の所得で決まる ・保育の質は一概に下がるとは言えないが、保育士の入れ替わりやトラブルリスクは懸念材料 |
保育士が民営化された公立保育所で働く上での注意点など | ・公務員保育士に慣れた保護者から、高い要求レベルがある可能性 ・自治体が選ぶ法人は、信頼性が比較的高い傾向 ・雇用は他の私立保育園と同様、転職サイト活用が便利 |
【まとめ】民営化される公立保育所について保育士が働く場合の注意点 | ・自治体運営費削減が民営化の主目的 ・保育基準や保育料は維持される ・保護者の高い期待への対応が必要となる可能性 ・民営化法人は信頼性が確保され、転職サイト利用も有効 |
よくある質問(FAQ) | ・公務員保育士は身分を喪失し、他の部署へ異動や再雇用の可能性 ・給与や退職金、福利厚生は民間事業者の規定に準拠、安定性や待遇が変わる可能性 ・職場環境は新しい運営事業者の理念が反映、人間関係の再構築が必要 ・メリットは民間ノウハウによる柔軟な運営や独自のキャリアパス ・転職検討時は運営法人の詳細、雇用契約内容、説明会参加が重要 ・公設民営と私立の違いは施設所有が自治体か民間かという点 |
- なぜ公立保育園は民営化される?
- 公設民営保育園ってなに?
- 民営化される公立保育所について保育士が働く場合の注意点が知りたい
公立保育所の民営化は、多くの保育士さんにとって働き方が変わる可能性を秘めています。
この記事では、近年増加している公立保育所の民営化について、その背景や「公設民営保育園」という形態、そして保育士さんが働く上で知っておくべき具体的な注意点を詳しく解説します。

公立保育園が民営化されたら、私の働き方や待遇はどうなるの?

働く上でのポイントを事前に把握して、安心してキャリアを考えましょう。
公立保育園が民営化される場合は、当然ですが、私立保育園となり従業員の多くは新しい法人の職員に入れ替わります。ちなみに、在園児は引き継がれるケースが多いです。
なぜ、昨今では公立保育園が民営化されるケースが増えているのか、保育士が就職転職を検討する際にどのような特徴や注意点があるかを解説します。
複数の保育士転職サイトを利用して転職活動をした経験があります
その経験が参考になればと思います
公立保育園の民営化って何?
最近増えている、公立保育園の民営化について解説します。
そもそも公立保育園と私立保育園の違いとは?
そもそも保育園には公立と私立の二種類が存在します。その違いは単純に市区町村などの自治体が運営しているか、民間の法人が運営しているかどうかの違いになります。
現在では認可保育園の大半は民間の法人が運営する私立保育園が多くなっていて、公立の保育園は減少傾向にあります。
利用者の視点で考えると、公立も私立もそれ自体に違いがあるわけではありません。認可保育園であれば、同様の基準で運営されているためです。(認可保育園には国が定める様々な基準が存在します。)もちろん園ごとの特徴や特色などは存在します。
働く保育士の視点で考えると、公立保育園で勤務する場合は市区町村に雇用されることになるので、いわゆる、公務員という雇用になります。就業する場合は、公務員試験を受けて採用される必要があり、難易度は低くないです。
私立保育園の場合は、民間の法人である社会福祉法人、学校法人、株式会社などが運営しています。働く保育士は、それらの法人の従業員になります。
公立保育園の民営化の2つの形態
公立保育園の民営化には2つの形態があります。
公設民営保育園
「公設民営保育園」とは、土地や建物などの施設は市区町村などの地方自治体が所有した状態で、指定管理者制度を利用して、民間に保育園の運営を委託する方法になります。
保育園の運営は当然、民間の業者が行うので、園長から勤務している保育士まで、すべて民間の法人に雇用された従業員ということになります。
「公設民営保育園」と呼ばれることが多いです。最近では、既存の保育園を民営化するわけではなく、そもそも保育園を開園する際にこの形態を選択する場合もあります。
その場合は、土地や建物を新しく市区町村が用意し、保育園の運営を民間に委託する形になります。
新規の民設民営保育園に転園
まったく新しい私立保育園を認可し、民営化する保育園の在園児を転園させるという方法になります。
この場合は、土地や場所なども近隣などで新しい場所に変わる場合が多いです。また、既存の施設などを市区町村が、貸与して継続して利用する場合もあります。
増える公立保育園の民営化
昨今では、公営組織の民営化が加速しており、公立の保育園もその流れで民営化されることが増えています。
なぜ市区町村は保育園を民営化する?
市区町村が保育所を民営化したい一番の理由は「市区町村の運営費や負担の削減」になります。地方自治体は税収が落ち込んでいることも多く、運営費の削減は願ったり叶ったりです。
特に私立保育園と比べて公立保育園の運営費が高い傾向にあるのは、勤務している保育士が公務員であるためです。公立保育園で勤務している保育士は市区町村に雇われる地方公務員ということになります。
そもそも、保育園の運営に掛かる負担の多くは、保育士などの人件費が占める割合が多いです。これを民営化することで財政負担を減らすことができます。財政負担を減らすことができれば、その分市区町村の他の事業に費用を費やすことが可能です。
また、公立保育園の保育士の給料は他の公務員と同等のもので、毎年昇給していくので、私立保育園で勤務する保育士と比較するとかなり良い場合が多いです。
なので、民営化すると、一時的には手続きや移管作業によって市区町村の財政負担が増す場合はありますが、最終的には財政負担を減らすことが可能になります。
ちなみに、公立保育園が民営化された場合に働いている正規の公務員である保育士が解雇されるというわけでありません。公務員なのでリストラされるというわけではなく、多くの場合は市区町村内の他の保育所に配属されるか、他の市区町村の業務に従事することになると思います。
公立保育所の民営化による保護者の誤解も発生
公立保育所の民営化に関しては保護者の誤解も発生しています。
認可保育園が認可外保育園になるのでは
公立保育園が民営化されると、認可外保育園になってしまうと誤解される場合があります。実際には、公立の認可保育園が私立の認可保育園に変わるので、民営化されたからといって認可外保育施設になるわけではありません。
認可保育園であれば、保育の基準などは国全体として同等なものになります。
保育料が変わってしまうのでは
公立保育園が民営化された場合に、保育料が値上げされるということはありません。
そもそも保育料は認可保育園であれば、公立や私立などで差はなく、保護者の前年の所得額などによって決められた金額になります。
ただし、保育料以外の費用、例えば備品や教材の購入費用などで今まで負担がなかったものが、新たに費用が発生する場合がないとは言えないです。
保育の質が下がってしまうのでは
公立保育園の民営化 = 保育の質が絶対に下がるというわけではありません。
認可保育園であれば公立私立で同等の基準で運営されます。保育士の配置基準なども同等の基準が適用されます。なので、民営化したら即、保育の質が下がるとは決めつけられるわけではありません。
ただし、民営化によって勤務する保育士などがすべて入れ替わりますし、保護者や児童の混乱なども発生します。さらに、公立保育園は私立保育園よりも資金的な余裕があるため、余剰保育士の配置などが私立と比べても可能な場合もあると思います。
また、ブラックな法人に民営化された場合に、近年私立の保育園で発生している保育士の一斉退職などのリスクも出てきます。
よって、公立保育園が民営化されることで保育士の質が下がるという懸念に関しては、その懸念自体は、あながち間違っていないと言えるかもしれません。
保育士が民営化された公立保育所で働く上での注意点など
個人的な推測も混じっているため、あくまでも参考程度に捉えてもらえると幸いです。
保護者の要求レベルは高いかも
利用する保護者の大半は前年まで、民営化される前の公立保育園に子どもを預けています。今まで接しているのは待遇や給料が保証されている公務員の保育士が大半になります。
そのような保育士と接していた保護者の方は、やはり民間の私立保育園に子どもを預けている保護者の方とは、接し方や感覚なども異なってくるかもしれません。
もちろん、民営化の流れや状況などによって異なるので、一概にそうと言えるわけではありません。
民営化される法人はある程度信頼できるかも
あくまでも、推測になりますが、公立保育園の民営化は保護者の反対が起きる場合も多く、一部の自治体で民営化を止めるための訴訟が起きているということもあります。
そういう背景もあって、公立保育所の民営化によって移管される法人が、例えばブラックな保育園で、保育士が次々やめてしまう、保育士が足りなくなるということであれば、市区町村の責任も問われることにもなるかもしれないです。
そういうことになると、今後の他の保育所の民営化などの流れにも支障が出てくることにもなりかねないです。このような背景を考えると、民営化で選ばれる法人は、通常の認可保育園の基準よりも更に厳しく選考されていると考えられます。
あくまでも推測ですが、公立が民営化された保育所の法人はそれなりに信頼がおける法人であるかもしれません。
雇用の流れなどは他の私立保育園と同様
民営化される保育園などでも雇用の流れは、他の私立保育園と同様になります。市区町村など自治体とのやりとりはありません。
保育園を運営する法人に対して連絡をとり、面接や見学などを行い待遇を確認して、時期を決めて入職することになります。
その際に便利なのが、保育士向けの転職サイトの活用になります。面接のスケジュール調整、内定の辞退の連絡、条件交渉などもすべて代行してもらうことができます。
なによりも、ネット上では見れない非公開求人を紹介してもらえるという点に大きなメリットがあります。
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まとめ
公立保育所の民営化は、自治体の運営費削減が主な理由であり、その中でも「公設民営保育園」は自治体が施設を所有し、民間が運営を担う形態です。
昨今は、公立保育所の民営化が増えています。市区町村が保育所を民営化したいのは、市区町村の運営費や負担の削減をしたいという理由が一番です。
民営化すると、保育料が高くなってしまうのではないかという心配をする保護者の方もいますが、保育料に関しては認可保育園なので、民営化されたからといって高くなったり、安くなることはありません。
保育士が働く場合は、他の私立保育園で働く場合とほとんど変わらないので、民営化された公立保育所で働く保育士は、そこまで意識することは特にはありません。
強いて言えば、保護者の要求レベルは高いかもしれないということぐらいです。雇用の流れなどは他の私立保育園と同様なので、転職サイトを活用して、面接に望むのがおすすめです。
もし、公立保育所の民営化や、公設民営保育園で働くことに不安を感じているようでしたら、他の私立保育園への転職を考える際と同じように、転職サイトを上手に活用し、ご自身の働き方に合う職場を見つけてください。
よくある質問(FAQ)
- Q公立保育所の民営化が進んだ場合、公務員の保育士はどうなるのでしょうか?
- A
公立保育所の民営化が進むと、公務員としての身分は喪失します。
多くの場合、市区町村内の他の公立保育所や他の部署への人事異動となるでしょう。
また、運営を引き継ぐ民間事業者と新たに雇用契約を結び直す再雇用契約を結ぶ可能性も出てきます。
これは、公務員としての安定性が民間事業者の雇用に変わることを意味します。
- Q公設民営保育園で働く場合、公立時代と比べて給与や退職金、福利厚生はどのように変化するのでしょうか?
- A
公設民営保育園では、運営する民間事業者の規定が適用されます。
そのため、給与水準や賞与、退職金制度は公立時代から変化します。
多くの場合、安定性が低下したり、給与や手当が減るケースもあります。
福利厚生も、民間事業者の提供する健康保険、年金、休暇制度などに準拠します。
事前に提示される雇用条件を詳しく確認することが大切です。
- Q公設民営保育園で働く際、人間関係や職場環境はどのように変わりますか?
- A
新しい運営事業者の経営理念や保育方針が強く反映されます。
そのため、園の雰囲気や保育内容が大きく変わることがあります。
職員配置の見直しにより、業務内容や役割が変わることもあります。
また、新しい経営層や管理職、そして既存の職員との間で、新たな人間関係を構築していく必要があります。
これまでの働き方や価値観とのすり合わせが必要です。
- Q公設民営保育園で働くことには、どのようなメリットがありますか?
- A
公設民営保育園では、民間事業者のノウハウやアイデアを活かした柔軟な運営が期待できます。
きめ細やかな保育サービスが提供されたり、独自の研修制度やキャリアパスが設けられたりすることも多くあります。
運営元の理念が明確な場合、特定の保育理念や方針に共感できる方は、やりがいを感じやすい職場となります。
- Q民営化された公立保育園への転職を検討する際、どのような情報収集が必要ですか?
- A
運営事業者の企業理念や保育方針、経営状況、他の運営園の実績や評判を詳しく調べることが重要です。
提示される雇用契約書の内容(給与、福利厚生、勤務時間、残業、異動の有無、退職金など)を隅々まで確認してください。
民営化にあたって開催される説明会には必ず参加し、疑問点は積極的に質問することが望ましいです。
転職サイトを活用して、非公開求人の情報や詳しい園の状況を聞くことも有効な方法です。
- Q公設民営保育園と、もともと私立として運営されている保育園との違いは何ですか?
- A
公設民営保育園は、地方自治体が施設を設置(所有)し、その運営を民間事業者に委託する形態です。
これに対し、もともと私立として運営されている保育園は、施設の設置も運営も全て民間事業者が行っています。
働く保育士の身分はどちらも民間事業者の職員です。
歴史的な背景や、園が開園された経緯に違いがあります。