【解決策】保育士の給料が安い/待遇が悪い問題|誰のせい?国のせい?できる対策

保育士の仕事の愚痴
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  • 保育士って給料安くない?
  • 保育士の給料が安いのは誰のせい?
  • 保育士個人ができることってないの?

保育士の給料待遇が低いのは誰のせいだと思いますか。結論としては、保育士の給料待遇が低いのは、根本的には国のせいです。その理由について解説します。合わせて、保育士個人が国に対して働きかけができることを考察します。

本記事では、国の責任を明確にするとともに、保育士個人でできる対策を考察します。

転職やスキルアップ、権利主張など、具体的な行動を起こすためのヒントが得られます。

「保育士の給料が安いのは、やっぱり国のせいなの?」

さえこ
さえこ

国の制度が大きく影響しているけれど、私たちにもできることがあるんです。

この記事でわかること

この記事の信頼性
私は保育園、幼稚園、認定こども園で勤務した経験があります
その経験が参考になればと思います

保育士の給料待遇が低いのは国のせい

私は、保育士の給料待遇が低いのは国のせいだと思っています。それについて説明します。

認可保育園の運営費は国が決めている

認可保育園の運営費は、国の補助金が大部分を占めています。また、都道府県や市区町村などの自治体も運営費を負担しています。

保護者が支払う保育料も運営費に充てられますが、運営費全体から見ると一部です。例えば、乳児1人あたりにかかる費用はおおよそ20万円と言われています。

これらの費用は公定価格として国が定めており、公定価格を基に保育園の運営費が算出されます。

ちなみに、保育園に入る補助金は保護者の方が払う保育料の分は公定価格から引かれるため、保護者の方の収入によらず、公定価格分が入るということになります。

公定価格は子どもの年齢によって細かく定められており、「保育標準時間認定」や「保育短時間認定」などによっても異なります。

これにより必然的に園児の人数で保育園が得られる費用がほぼ決まってくることになります。認可保育園はこの費用の中で運営をしていく必要があります。

保育士の配置基準も国が決めている

保育士の配置基準も国によって定められています。この基準を下回ることはできません。また、安全性を考慮して保育士を増やしても、国の補助金が増えるわけではないため、保育士一人当たりの給料が減る可能性があります。

必要な保育士の人数が定められているため、保育士の給料の上限も決まってきます。保育園は、赤字にならない範囲で必要な保育士を雇用する必要があります。

必要な保育士の人数も決まっていて、必然的に保育士の給料の上限も決まってきます。保育園としても、赤字にすることはできないので、ギリギリのなかで必要な保育士を雇うしか無いです。

そのため、ホワイト保育園であっても保育士の給料は低い傾向にあります。また、多くの保育園は経営が難しく、サービス残業や持ち帰り残業が発生し、ブラック化してしまうことがあります。

保育園は、保育士の労働負担を増やすか、給料を減らすことで利益を確保しようとする構造になっています。

保育士の給料待遇が低いのは国のせい

再度になりますが、保育園の運営費になる国からの補助金を決めている公定価格は、「保育園運営にはこのくらいかかるだろうと国が算定した費用」です。

これらの条件が揃っている現状において「保育園運営にはこのくらいかかるだろうと国が算定した費用」が間違っているということです。

保育士として働きたい人が多く、「低賃金でも働きたい」人が多いのであれば国のせいとは言えませんが、保育士をしていない潜在保育士が多いのが現状です。

今は、待機児童を無くしたくて新設の保育園を開きたいけど、働く保育士が足りないので開設できていないという状態になります。働く保育士が足りないのであれば、保育士の給料を上げればよいです。

保育士の給与を上げて保育士不足を解消すれば、待機児童もなくなります。

ただ保育園としては得られる収入をあげることができないので、保育士の給料を上げることができません。国の補助金が多ければ、需要に応じて保育士の給料はあがるはずです。

つまり、保育士の給料待遇が低いのは国のせいで間違いないということになります。

ブラック保育園はできるべくしてできている

前述の通り、保育園の運営費は決まっているため、保育園はうまく経営しないとほとんどが保育士にしわ寄せが行くことになります。

現状は国が定めた保育園の運営費だと「法律は守るけど給料は低いホワイト保育園」が限界ということです。

そしてブラックだからといって認可が取り消されるわけでもないので、ブラック保育園の運営は続きます。一度認可された保育園が認可を取り消されるというケースはほとんどありません。

登園している園児の問題もあるの自治体はそこまで踏み込めないという現状があります。

さらに保育士の処遇改善を行えば「法律を守らない給料も低いブラック保育園」は減って「法律も守る給料も高いホワイト保育園」が出てくると思います。

給与より保育士一人ひとりの負担を減らすべきでは?

「給与よりも保育士一人ひとりの負担を減らすべきではないか」という意見もあります。

この意見に対しては、保育士の配置基準をより厳格化し、公定価格を引き上げることで解決できると考えられます。保育園がより多くの保育士を雇用することで、保育士一人当たりの負担を軽減できます。

給料は上がらないかもしれませんが、保育士の負担を減らすことができます。

しかしながら、国は配置基準を緩くして規制緩和しようとしています。

政府は新たに特区に限り「地方裁量型認可化移行施設」(仮称)の設置を認める。保育士が足りなくても、職員の6割以上が有資格者であれば保育士数に応じ、国からの補助金を受けられる。

これだと既存の保育士の負担が増えることになります。

当然保育士試験を突破していない保育知識のない人の分を保育士がカバーすることになるので保育士一人あたりの負担は増えてしまいます。当然保育の質も低下します。

国は保育士の給料を上げるということではなくて、保育士でない人でも保育園で働けるようような規制緩和で保育士不足を乗り越えようとしています。

ブラック保育園に対してのペナルティもほとんどない

保育士の賃金を増やすために政府が支出した交付金のうち、7億円が賃金の上乗せに使われていないという実態が会計検査院の調査で明らかとなりました。

全国の6000カ所の保育施設を調査したところ、660の施設で7億円以上の金額が賃金の上乗せに使われていないことが判明しました。

※ 「保育士の処遇改善交付金、約7億円が賃金上乗せに使われず 不透明な経営実態明らかに」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00010000-wordleaf-bus_all より

保育士に支払われるべき処遇改善費のうち7億円が賃金に上乗せされていないというニュースです。賃金に利用されていないということは保育所の利益になっているということです。

その理由が呆れたもので「失念していた」と答えた保育所もあるようです。

このような保育所に対しても認可取り消しなどのペナルティもなく、平然と運営が続いています。

6000カ所の保育施設への調査で、660の施設が処遇改善を賃金の上乗せに使われていないということなので、全体の10%以上がブラック保育園ということは間違いない事実です。

保育士個人が国に対してできること

最後に保育士個人が国に対してできることあげます。

SNS上で声を上げる

例えば有名所で言うと、「@kemeko85」さんです。

保育に関する愚痴だけで1万フォロワーを越えています。個人でも発信することで保育の現状について疑問を持ってくれる人が増えると思います。

同じ保育士であっても「保育士の評判を落とすな」という人もいますが、私は一部であっても事実を伝えることも大切だと思っています。

保育士個人でもこれだけの影響力をもって、保育士の大変さを愚痴れる時代になっています。

保育士はやっと大変な職業だと認知されてきた

このようなインフルエンサーの方の発言などもあって、保育士の労働環境の悪さがやっと浸透してきました。

保育士と聞くと以下のようなイメージを抱く人が多いと思います。

私も保育に関わったことのない人と話す時に何も言ってなくても「保育士は大変な職業」という前提で話が進むことが多いです。

実際は保育園で働く保育士といっても上記のような待遇のひともいれば、それなりに普通の待遇の人もいます(高待遇はいない)。

結局は働く保育園によって千差万別ですが、世間ではこのようなイメージがついていると思います。

「保育士 = 大変」というイメージは保育士不足を加速させる

保育士が大変な職業と認知されると、今後の保育士の担い手が減ることになります。

誰もわざわざ大変な職業に進んで就こうとは思はないですよね。中学生や高校生などの敢えて保育士になりたいという人は減っていくと思います。もちろん潜在保育士の方も、本当は保育士に戻りたくてもやめようという風に思うと思います。

今後の保育士の担い手が少なくなると何が起きるかと言うと、保育士不足が加速することになります。

そもそも今の保育士不足は、保育士資格を持つ人が保育士という職業になんらかの形で見切りをつけて別の職業に就いているために起きています。

保育士として働いていない潜在保育士は80万人程度もいますが、実際に保育士として働いている人は40万人程度と言われています。

保育士の担い手が少なくなる方が既存の保育士は得をする

保育士の担い手が少なくなる方が既存の保育士は「基本的には」得をします。

保育士不足が加速すると待機児童が増えるので、国は保育士を確保するために保育士の待遇を上げなくてはいけなくなります。

そのため、保育士の担い手が少なくなる方が既存の保育士は得をすることになります。

保育士が余っている状態で主に得をするのは「国」「保育園の経営者」です。今よりも簡単に保育士を低待遇で雇うことができるからです。

逆に言えば、保育士の待遇改善は基本的に国の補助金によって決まるため、国が動かない限り待遇改善は起き得ないです。

そして、国が一番動くのが、保育士不足による待機児童の増加になります。

選挙の投票で意志を示す

もうひとつの方法は選挙の投票で意志を示すということです。

前回の参議院選挙では保育士経験のある方も出馬していました。

残念ながら落選となっていましたが、保育士にとって良い政策を掲げている党や個人に対して投票をしてみるのも良いと思います。

現役の保育士は40万人以上いると言われているので、一致団結できればひとりぐらいは当選させられると思うのですがなかなか難しいですね。

保育士を辞める

もっとも効果があることが、悲しいことではありますが「保育士を辞める」ということです。

保育士を辞めることは、待機児童増加につながるため、最も効果的な対策と言えるかもしれません。潜在保育士は80万人いると言われています。もちろん、一人辞めただけでは大きな変化はありませんが、多くの保育士が辞めることで保育士不足が深刻化し、改善につながる可能性があります。

もし、保育士を辞められる状況にあるのであれば、一度辞めてみて、待遇が改善された後に復帰するという選択肢も検討してみると良いでしょう。

【まとめ】保育士の給料待遇が低いのは国のせい

結論として、保育士の給料待遇が低い根本的な原因は国にあると言えます。

個々の保育園が業務効率化を図っても改善できる範囲は限られています。根本的な解決には、補助金の増額が必要です。

保育士の待遇改善のため、SNSでの発信や選挙での投票、転職などが有効です。

保育士の給料が低い状況を変えるために、私たちができることは何だろう?

さえこ
さえこ

まずは現状を理解し、行動を起こすことが大切です。

もし、あなたが働く保育園の待遇が悪い場合は、転職や退職も選択肢に入れるべきです。

待遇が改善したら、また保育士として戻ってくることもできます。

最近こそ処遇改善が進んでいますが、まだまだ足りていないので、保育士にとってもっと働きやすい日本になると良いなと思っています。

よくある質問(FAQ)

Q
保育士の給料が安いのは本当に国のせいですか?
A

はい、根本的には国の責任と言えます。

認可保育園の運営費や保育士の配置基準が国によって定められており、補助金額が不足しているため、保育士の給料を上げることが難しい状況です。

Q
ブラック保育園が生まれるのはなぜですか?
A

国が定めた保育園の運営費では、法律を守りつつ十分な給料を払うことが難しいからです。

そのため、人件費を削るためにサービス残業や持ち帰り残業が発生し、ブラック保育園が生まれてしまいます。

Q
保育士個人で給料を上げるためにできることはありますか?
A

はい、いくつか方法があります。

SNSで声を上げたり、選挙で保育士の待遇改善を訴える候補者に投票したり、より待遇の良い保育園へ転職したり、思い切って保育士を辞めることも選択肢の一つです。

Q
保育士が不足している現状を変えるためにはどうすれば良いですか?
A

保育士の待遇を改善し、保育士という職業の魅力を高めることが重要です。

国が補助金を増やし、保育士が働きやすい環境を整える必要があります。

Q
保育士を辞めることが対策になるのはなぜですか?
A

保育士を辞めることで、保育士不足がより深刻化し、国や自治体が待遇改善に本腰を入れる可能性が高まるからです。

Q
保育士の給料や待遇改善のために、国に期待できることはありますか?
A

保育士の処遇改善交付金を増額したり、保育士の配置基準を見直したり、ブラック保育園へのペナルティを強化したりするなど、国にはさまざまな対策が期待できます。