幼稚園の認定こども園への移行が増えているのはなぜ？働き方はどう変わる？

幼稚園教諭の転職ノウハウ

2020.10.282023.03.26

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幼稚園教諭の皆様。幼稚園の認定こども園への移行が増えているのはご存知でしょうか。毎年、認定こども園に移行する幼稚園や保育園が増えてきています。特に、幼稚園から認定こども園に移行するケースはかなり多いです。

こんな疑問や悩み、不満、経験はありませんか？

幼稚園の認定こども園への移行が増えているのはなぜ？
勤務している職員の働き方はどう変わる？

幼稚園で働いている方に幼稚園教諭の方にとっては、他人事ではないことだと思います。

今回は、そもそもなぜ幼稚園の認定こども園への移行が増えているのか、そして、既存の幼稚園教諭の働き方はどう変わるのかという点を解説しています。

この記事の信頼性

私は保育園、幼稚園、認定こども園で勤務した経験があります
その経験が参考になればと思います

記事の内容

そもそも認定こども園ってなに？
幼稚園から認定こども園への移行が急増中
なぜ幼稚園は認定こども園へ移行する？
既存の利用者（保護者や児童）はなにが変わる？
働いている幼稚園教諭にとってはなにが変わる？
保育士は幼稚園から移行した認定こども園で働ける？
【まとめ】幼稚園の認定こども園への移行が増えているのはなぜ？働き方はどう変わる？

そもそも認定こども園ってなに？

認定こども園は、教育と保育の両方を行う施設で、幼稚園と保育園の両方の機能を兼ね備えた施設になります。

一般的に認定こども園と言っても、複数の種類があります。

幼保連携型
幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として､認定こども園としての機能を果たすタイプ｡
幼稚園型
認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ
保育所型
認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ
地方裁量型
幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ

※内閣府「認定こども園概要」https://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomoen/gaiyou.htmlより

認定こども園の特徴などの詳細は以下の記事でも紹介しているので参考にしてみてください。

認定こども園の保育教諭は働きやすい？長所・短所紹介！学校法人の保育施設！

保育園で働く保育士の方や、幼稚園で働く幼稚園教諭の方。こんな疑問や悩み、不満はありませんか？認定こども園ってそもそも何？認定こども園の保育教諭は働きやすい...

幼稚園から認定こども園への移行が急増中

2019年4月1日時点では、幼稚園382カ所が認定こども園に移行したと報告されています。

幼稚園382カ所、保育所716カ所、その他の保育施設17カ所がこども園に移行したほか、新規開園も62カ所あった。なお、複数の施設が合併して1つのこども園になったケースなども含まれるため、移行数と増加数は一致しない。
在籍園児数は▽幼保連携型　68万7817人（同9万732人増）▽幼稚園型　15万1474人（同1万6616人増）▽保育所型　8万7671人（同1万6979人増）▽地方裁量型　4323人（同337人増）

※「認定こども園、1048園増加幼稚園や保育所の移行進む」https://www.kyobun.co.jp/news/20190927_02/#:~:text=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%83%BB%E5%AD%90%E8%82%B2%E3%81%A6,%E3%81%AE%E7%A7%BB%E8%A1%8C%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%93%E3%81%A0%E3%80%82より

このように、認定こども園の数は増加傾向にあり、幼稚園からの移行も増えています。

なぜ幼稚園は認定こども園へ移行する？

昨今の日本では、保育園の利用希望者が増えている一方で、幼稚園の利用希望者は減少傾向にあります。

これは、共働きの増加などにより、より長時間にわたって子どもの保育を行う保育園の利用希望者が多いためです。少子化自体は進んでいますが、それ以上に保育園の利用希望者が増加している状況です。

幼稚園に子どもを預けた場合だと、基本的には両親ともにフルタイム（８時間勤務）の仕事をするのは難しいという現状がありますよね。なので、保育園は不足していて、逆に幼稚園は定員割れを起こしているところもあります。

そんななかで、

保護者にとっては、保育園と同様の条件で子どもを預けることができる施設が増える
国や自治体にとっては保育の待機児童を減らすことができる
既存の幼稚園施設にとっては、定員を満たすことができる、また、運営にかかる補助金等も増加する場合がある

というそれぞれのメリットがあるため、幼稚園から認定こども園への移行が進んできています。

既存の利用者（保護者や児童）はなにが変わる？

すでに幼稚園に子どもを入園させている利用者にとっては、認定こども園に移行した場合に、何か違いが発生するのでしょうか。

結論から言うと、既存の利用者にとっては、もちろん施設ごとの方針などによりますが、特に大きな変化はないことが多いです。

逆に言うと、利用している幼稚園が認定こども園になったからといって、そのこと自体で預かり時間が増える・減るということもありません。あくまでも既存の幼稚園に保育所の機能が加わるだけなので、既存の利用者には大きな変更がない場合が多いです。

ただし、通園している園児にとっての環境の変化としては、

０−２歳児が入園する
先生（保育士・幼稚園教諭）が増える

認定こども園になることで、あらたに先生（保育士・幼稚園教諭）を雇う場合があるので、それに伴い担任やクラス編成などが今までとは変わってくるということもあると思います。

このような周囲の変化が起きることはあると思います。子どもにとっては、大きな変化になるかもしれません。

働いている幼稚園教諭にとってはなにが変わる？

既存の利用者（保護者や児童）にとっては大きな変化はないと書きましたが、働いている幼稚園教諭にとっては大きな変化があります。

先ほど紹介した、認定こども園の種類ですが、以下の種類に分かれています。

幼保連携型
幼稚園型
保育所型
地方裁量型

まず、既存の幼稚園が保育所型に移行するケースは無いので、そこは省略します。また、地方裁量型に関しても、幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設からの認定こども園への移行になるので、こちらのケースも幼稚園からの移行は基本的に存在しないはずです。

なので、幼稚園は幼保連携型か幼稚園型の認定こども園に移行するケースが多いです。

０〜２歳児が加わる（場合による）

場合によっては、３歳時以上しか受け入れないということもありますが、認定こども園になると０〜２歳児が園児として加わることになります。

幼保連携型、幼稚園型のどちらの場合でもあっても、今働いている幼稚園教諭の方が保育士の資格も有している場合、園の方針などによって、認定こども園に移行した後は０ー２歳児の担任などになる可能性も想定されます。

保育士の資格を持っていない場合は、資格取得を園から推奨されることになると思います。特に幼保連携型の認定こども園に関しては、両方の資格の保有が求められる「保育教諭」という新しい職種で働くことになります。ちなみに資格取得に関しては、幼稚園教諭免許保持者の保育士資格の取得の特例制度があるのでそちらが利用できます。ただし、特例なので期限が定められている点に注意が必要です。