幼稚園の認定こども園への移行が増えているのはなぜ?働き方はどう変わる?【幼稚園教諭・保育士・保育教諭】

幼稚園の認定こども園への移行が増えているのはなぜ?働き方はどう変わる?【幼稚園教諭・保育士・保育教諭】幼稚園教諭の転職ノウハウ

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幼稚園教諭の皆様。幼稚園の認定こども園への移行が増えているのはご存知でしょうか。毎年、認定こども園に移行する幼稚園が増えてきています。

幼稚園で働いている方に幼稚園教諭の方にとっては、他人事ではないことだと思います。

そもそもなぜ幼稚園の認定こども園への移行が増えているのか、そして、既存の幼稚園教諭の働き方はどう変わるのかという点を解説しています。



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こんにちは。保育士のさえこ(@hoikushisaeko)です。

私は幼稚園、認定こども園、病院内保育室、ベビーシッター、保育園と転職を繰り返すことで今は割とホワイトな職場で働くことができています。

特にブラックだった幼稚園教諭時代の経験から「保育士・幼稚園教諭はガンガン転職すべき」と考えています。

何度も転職を繰り返すことで少しずつ働きやすい職場に移っていくことができました。今後もなにか不満があればまた転職するつもりです。

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そもそも認定こども園ってなに?

認定こども園は、教育と保育の両方を行う施設で、幼稚園と保育園の両方の機能を兼ね備えた施設になります。

一般的に認定こども園と言っても、複数の種類があります。

幼保連携型
幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たすタイプ。
幼稚園型
認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ
保育所型
認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ
地方裁量型
幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ

※内閣府「認定こども園概要」https://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomoen/gaiyou.htmlより

認定こども園の特徴などの詳細は以下の記事でも紹介しているので参考にしてみてください。

幼稚園から認定こども園への移行が急増中

2019年4月1日時点では、幼稚園382カ所が認定こども園に移行したと報告されています。

幼稚園382カ所、保育所716カ所、その他の保育施設17カ所がこども園に移行したほか、新規開園も62カ所あった。なお、複数の施設が合併して1つのこども園になったケースなども含まれるため、移行数と増加数は一致しない。
在籍園児数は▽幼保連携型 68万7817人(同9万732人増)▽幼稚園型 15万1474人(同1万6616人増)▽保育所型 8万7671人(同1万6979人増)▽地方裁量型 4323人(同337人増)

※「認定こども園、1048園増加 幼稚園や保育所の移行進む」https://www.kyobun.co.jp/news/20190927_02/#:~:text=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%83%BB%E5%AD%90%E8%82%B2%E3%81%A6,%E3%81%AE%E7%A7%BB%E8%A1%8C%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%93%E3%81%A0%E3%80%82より

このように、認定こども園の数は増加傾向にあり、幼稚園からの移行も増えています。

なぜ幼稚園は認定こども園へ移行する?

昨今の日本では、保育園の利用希望者が増えている一方で、幼稚園の利用希望者は減少傾向にあります。

これは、共働きの増加などにより、より長時間にわたって子どもの保育を行う保育園の利用希望者が多いためです。少子化自体は進んでいますが、それ以上に保育園の利用希望者が増加している状況です。

幼稚園に子どもを預けた場合だと、基本的には両親ともにフルタイム(8時間勤務)の仕事をするのは難しいという現状がありますよね。なので、保育園は不足していて、逆に幼稚園は定員割れを起こしているところもあります。

そんななかで、

  • 保護者にとっては、保育園と同様の条件で子どもを預けることができる施設が増える
  • 国や自治体にとっては保育の待機児童を減らすことができる
  • 既存の幼稚園施設にとっては、定員を満たすことができる、また、運営にかかる補助金等も増加する場合がある

というそれぞれのメリットがあるため、幼稚園から認定こども園への移行が進んできています。

既存の利用者(保護者や児童)はなにが変わる?

すでに幼稚園に子どもを入園させている利用者にとっては、認定こども園に移行した場合に、何か違いが発生するのでしょうか。

結論から言うと、既存の利用者にとっては、もちろん施設ごとの方針などによりますが、特に大きな変化はないことが多いです。

逆に言うと、利用している幼稚園が認定こども園になったからといって、そのこと自体で預かり時間が増える・減るということもありません。あくまでも既存の幼稚園に保育所の機能が加わるだけなので、既存の利用者には大きな変更がない場合が多いです。

ただし、通園している園児にとっての環境の変化としては、

  • 0−2歳児が入園する
  • 先生(保育士・幼稚園教諭)が増える

認定こども園になることで、あらたに先生(保育士・幼稚園教諭)を雇う場合があるので、それに伴い担任やクラス編成などが今までとは変わってくるということもあると思います。

このような周囲の変化が起きることはあると思います。子どもにとっては、大きな変化になるかもしれません。

働いている幼稚園教諭はなにが変わる?

既存の利用者(保護者や児童)にとっては大きな変化はないと書きましたが、働いている幼稚園教諭にとっては大きな変化があります。

先ほど紹介した、認定こども園の種類ですが、以下の種類に分かれています。

  • 幼保連携型
  • 幼稚園型
  • 保育所型
  • 地方裁量型

まず、既存の幼稚園が保育所型に移行するケースは無いので、そこは省略します。また、地方裁量型に関しても、幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設からの認定こども園への移行になるので、こちらのケースも幼稚園からの移行は存在しないはずです。

なので、幼稚園は幼保連携型か幼稚園型の認定こども園に移行するケースが多いです。

0〜2歳児が加わる(場合による)

場合によっては、3歳時以上しか受け入れないということもありますが、認定こども園になると0〜2歳児が園児として加わることになります。

幼保連携型、幼稚園型のどちらの場合でもあっても、今働いている幼稚園教諭の方が保育士の資格も有している場合、園の方針などによって、認定こども園に移行した後は0ー2歳児の担任などになる可能性も想定されます。

保育士の資格を持っていない場合は、資格取得を園から推奨されることになると思います。幼稚園教諭免許保持者の保育士資格の取得の特例制度があるのでそちらが利用できます。

先生(保育士・幼稚園教諭)が増える

認定こども園になると定員構成などに変更がかかり、新たに先生を雇用する場合が多いです。特に保育士(と幼稚園教諭の両方の資格)を保持している人を雇用し、保育所部分の担当にする場合が多いです。

0〜2歳児を受け入れる場合は、3歳児以降と比較して多くの人員が必要になるので、先生の数も多く増えることになると思います。

給料は増えるかも??

給料に関しては、園ごとによると思うのでなんとも言えませんが、認定こども園になることで補助金制度なども変更があると思うので、増える可能性はあると言えます。

また、保育園で働く保育士が利用できる保育士宿舎借り上げ制度の利用や参加が可能になる場合もあります。研修参加などで、保育士向けの処遇改善を受け取ることができるようになります。この点は大きなメリットと言えるかもしれません。

就業時間・シフト・休暇など働き方が変わる

また、保育所部分の預かり時間が増加するので、幼稚園教諭の働き方も大きく変わることになると思います。いままでは少数の預かり保育がメインだったところが保育所機能を備えることになるので、より長時間の開所時間になります。

幼稚園は4時間の保育時間が基本ですが、保育所部分では、最大11時間の保育時間になります。

幼稚園の頃は、場合によっては、今までは子どもが帰った後は、書類仕事などの時間をとることができていた場合もあると思いますが、それが難しくなるかもしれません。保育園で働く保育士のような働き方に近づくということになると思います。

また、休暇に関しても大きく変わってきます。保育所部分に関しては、基本的に日曜日、祝日、年末年始以外は開所の必要があるので、土曜日も毎週では無いですがシフトによって出勤の必要が出てくるかもしれません。

今まで夏季・冬季・春季などにあった休み期間も、保育所部分は開所していることになるので、その期間中も出勤する必要が出てくる可能性もあります。

このように、就業時間・シフト・休暇などの点で、幼稚園教諭の働き方も大きく変わってくることになると思います。

保育士は幼稚園から移行した認定こども園で働ける?

認定こども園へ移行する幼稚園の求人を狙っている保育士の方も多いと思います。現時点(2020年)では、保育士の資格のみがあれば、認定こども園へ移行する幼稚園でも働くことが可能な場合が多いです。

現時点では、各認定こども園の種類別に必要な資格が以下のように定められています。

<幼保連携型>
保育教諭を配置。保育教諭は、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有。 ただし、施行から10年間は、一定の経過措置あり。

<その他の認定こども園>
満3歳以上:幼稚園教諭と保育士資格の両免許・資格の併有が望ましい。
満3歳未満:保育士資格が必要

将来的には両方の資格の所有が求められることになると思います。保育士の資格を持っていて実務経験がある場合は、幼稚園教諭の免許状を特例で取得できる制度も期間限定であるので、そちらの利用を検討したほうが良いです。

【まとめ】幼稚園の認定こども園への移行が増えているのはなぜ?働き方はどう変わる?

幼稚園の認定こども園への移行が増えているのは、幼稚園の需要減と、保育需要の増加のためです。

認定こども園に移行するのは、幼稚園、国や自治体、保護者にとってもメリットがそれぞれあります。

  • 保護者にとっては、保育園と同様の条件で子どもを預けることができる施設が増える
  • 国や自治体にとっては保育の待機児童を減らすことができる
  • 既存の幼稚園施設にとっては、定員を満たすことができる、また、運営にかかる補助金等も増加する場合がある

幼稚園から認定こども園への移行は、働いている幼稚園教諭にとっては大きな変更になります。

  • 0〜2歳児が加わる(場合による)
  • 先生(保育士・幼稚園教諭)が増える
  • 給料は増えるかも??
  • 就業時間・シフト・休暇など働き方が変わる

幼稚園教諭にとっては良いことばかりとは限りませんが、今後の働き方や就業先選びの参考にしてもらえると幸いです。

続けて保育士の求人探しの重要なポイントになる『保育士の就職転職サイト・エージェント3選と選ぶ基準を解説』をご覧下さい。

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