【春夏冬の長期休み】幼稚園教諭の年間休日数は?保育士との違いは?


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幼稚園教諭の年間休日ってどれくらいあるのが普通だと思いますか?休みがたくさんあるイメージを持っている方もいると思います。

今回は、気になる幼稚園教諭の休日数に関する記事を書きました。保育士との違いなどにも触れています。

先に幼稚園教諭の休日についてまとめると以下のようになります。

  • 夏休み・冬休み・春休みの長期休暇が取れる
  • 最大で年間休日150日にも
  • でも残業代が出ない場合もある
  • 休日出勤は行事の時にある
  • 休日出勤の代休はとれない
  • 休日出勤の手当てない場合もある
  • 有給休暇も取りにくい

もちろん、細かい部分は幼稚園ごとに異なるのであくまでも平均的な数値として参考程度にお考えください。

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幼稚園の登園日数の規定は?

幼稚園教諭の年間休日にふれる前に、幼稚園に登園する園児たちの休みについて知っておく必要があります。園児が登園する日は幼稚園教諭も必ず出勤する必要があるからです。

学校教育法施行規則に「幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の場合を除き、39週を下ってはならない。」と規定されています。これには日曜日や祝日は含まれているので、おおよそ220日になります。

一年間は365日なので、220日が登園日とすると少なくとも145日は休園日があるということになります。

昨今では預かり保育なども増えていて、必ずしも、145日がすべて幼稚園が休みということも少なくなってきていますが、多いところでは145日の休園日がある可能性があるということがわかります。

幼稚園園児の長期休みは?

幼稚園は文部科学省の管轄のため、小学校や中学校と同様に、夏休み、冬休み、春休みという長期休暇が設定されています。

公立保育園は市町村又は都道府県の教育委員会が定めていて、私立幼稚園のの場合は、その学校の学則において定められています。

つまり市区町村や、幼稚園によってその日程は異なるということになります。

春休み:3月下旬から4月上旬
夏休み:7月20日前後から8月31日
冬休み:12月下旬から1月上旬

あくまでも平均的な幼稚園ではこのような場合になっていることが多いです。

休み期間の間に幼稚園でも「預かり保育」を実施している場合があります。この場合は子供の人数によって先生が交代で出勤をします。

預かり保育実施日は幼稚園ごとに設定されているため、幼稚園によって様々です。

ちなみに保育園は園児全員が休みになるという日は日曜日・祝日か年末年始くらいであることが多いです。

幼稚園教諭の年間休日は?

前項で幼稚園の園児の休みの期間を紹介しましたが、幼稚園教諭も同じ期間が休みかというとそういうわけではないです。

次の授業・行事の準備や残った書類仕事、掃除や片付けなどの様々な業務があるからです。

様々な求人を確認すると幼稚園教諭の年間休日は平均して130日前後が多いように思います。普通の一般的な大手企業は120日前後なので、やや多い場合があります。

多いところでは夏休みがまるまる一ヶ月休めて、150日程度の年間休日があることもあります。保育園と比べると年間休日数自体は幼稚園のほうが多い傾向にあります。

公立幼稚園の場合

公立幼稚園の場合は、公務員という扱いになるので、給与・休日は公務員の制度に準拠する形になります。年間休日なども公務員に準拠する形になります。

幼稚園が休みの場合は、事務作業は次の行事の準備などの業務を行います。

認定こども園の場合

認定こども園の場合は、休日日数は保育園で働く保育士の場合とほぼ同様で、夏休みのような長期的な休みはないことが多いです。勤務も土曜日を含めたシフト制になる場合がほとんどです。

また、最近では幼稚園が認定こども園に移行している例も多いです。その場合は、休日休暇の体系は大きく変わることになるので、注意が必要です。

休みがたくさん取れるからと幼稚園に就職したら、認定こども園に移行して休みが少なくなったという話はよく聞きます。

長期休み期間中の給与は出る?

幼稚園で働く幼稚園教諭は場合によっては夏一ヶ月がまるまる休みという場合もあります。

急に一ヶ月分の給与がなくなったら生活できなくなってしまいますよね。

安心してください、もちろん長期休みの期間中の給与は出ます。ほとんど出勤をしない場合でも通常通り1ヶ月の給与をもらうことができます。

土日祝日の行事の出勤の代休は?

土日祝日の行事の代休が取れるかどうかは幼稚園によるところが多いですが、大抵の場合は代休を取ることはできないです。

行事の代休をとるということは、平日に担任がいなくなるということなので実現しにくいです。幼稚園として、例えば運動会の代休日を平日に設定していて職員全員が休むという場合はあります。

幼稚園で土日祝日の行事に出勤した場合は、代休ではなくて手当が支給されることが多いですが、手当も支給されない場合もあります。こちらも夏休み・冬休み・春休みの長期休暇があるからその分出勤してねというスタンスになると思います。

幼稚園は残業代が出ない!?

「夏休みがあるから日々の残業代は出ない!!」という幼稚園教諭の方もいると思います。事実、幼稚園によっては長期休みがあり、年間の休日が多いので残業代を支給しない幼稚園があります。

これは、厳密には違法となります。より正確には労使協定などによって一年間単位での変形労働時間制などを採用して適切に労務管理されていない場合は違法になります。

少なくとも、適切な労務管理(何時に出勤して何時に退勤したという管理)ができていない時点で、仮に変形労働時間制を採用していてもそれは意味がないです。

なぜこのようないわいるサービス残業がまかり通ってしまっているのかはわかりませんが、残業代が出ない幼稚園もあるので、注意が必要です。長期休みがあるからといって、サビ残を考慮して時給換算したら、最低時給を下回ってしまったということもあり得ます。

保育園でも同様ですが、持ち帰りの残業というのについてももちろん違法になります。昨今では業界によってはテレワーク(自宅などでの仕事)を許可する会社は増えていますが、テレワークしたら給料は出ないと言われたら誰もしないですよね。

保育士や幼稚園教諭の持ち帰りの仕事はテレワークそのものなので、おかしな話です。

幼稚園も保育園同様には古い体質のまま運営を続けている場合が多いのでこのようなことがまかり通ってしまっている現状はあると思います。

日々の有給休暇は取りにくい?

幼稚園教諭は、保育園で働く保育士と比べても有給休暇が取りづらい環境である場合が多いです。それは主に1クラスに1人の担任制になっているからです。

保育園はそもそも開園時間が長い関係で、もともと一つのクラスに複数の保育士が関わっているという場合が多いです。

保育内容によっては、しっかりとしたカリキュラムで授業を行なうということも少ないので、日によって保育士が変わっても問題ないことが多いです。

幼稚園の場合は、担任が休むとクラスの進行が止まってしまいます。

もちろん、絶対に有給休暇が取れないということはありませんが、インフルエンザなどの病気であればもちろん休むことになりますが、遠慮しがちな日本人の性格や文化を考えると自分の遊びやリフレッシュのために有給休暇をとるのはかなり難しいかもしれません。

当然、園によって異なる部分でもあるので、事前に確認が必要です。

年間休日が多い幼稚園の求人を探すなら「預かり保育」をチェック

幼稚園の年間休日数は、幼稚園が実施している「預かり保育」に大きな影響が出ます。

先も話したとおり幼稚園は文部科学省の管轄のため、小学校や中学校と同様に、夏休み、冬休み、春休みという長期休暇が設定されますが、その休みの期間に預かり保育を実施しています。

当然、預かり保育の期間は先生も出勤するので、休日ではなくなります。つまり、預かり保育の実施が多い幼稚園 = 先生の休日が少ない幼稚園ということになります。

預かり保育の実施の有無は、幼稚園が独自に設定できるので、各幼稚園ごとに異なります。

預かり保育の実施日は幼稚園のホームページや市区町村の自治体などがまとめて公開しているので、働きたい幼稚園の預かり保育の実施日を調べてみましよう。

また、幼稚園が定員割れしていないかどうかの確認も大切です。最近では保育需要のほうが増加していて定員割れしている幼稚園も少なくないです。

一般の会社であれば倒産しそうな会社ということになるので、長く働きたいのであれば避けたほうが良いかもしれません。収益が悪化していれば当然、従業員に出せる給料も敷くなくなります。

定員割れしている幼稚園 = 収益が悪い ので、いずれ閉園するか、最近では認定こども園に移行することも少なくないです。

認定こども園に移行すると、働き方も大きく変わり、休日休暇の面で言うと確実に幼稚園の頃より少なくなります。

まとめ:【春夏冬の長期休み】幼稚園教諭の年間休日数は?保育士との違いは?

幼稚園教諭の休日や休暇についてまとめると以下のようになります。

  • 夏休み・冬休み・春休みの長期休暇が取れる
  • 最大で年間休日150日にも
  • でも残業代が出ない場合もある
  • 休日出勤は行事の時にある
  • 休日出勤の代休はとれない
  • 休日出勤の手当てない場合もある
  • 有給休暇も取りにくい

保育園で働く保育士と比べると休日数自体は多い傾向があると思います。ただ、保育園以上に古い体質で運営されている幼稚園も少なくないので、就職先の見極めは重要です。

最近では幼稚園でも「預かり保育」の利用が拡大しており、その分幼稚園教諭の負担も増している傾向があります。

また、定員減少にともなって認定こども園に移行して、業務にも変化が起きています。休日・休暇も少なくなります。

細かい部分は幼稚園ごとに異なるのであくまでも平均的な数値として参考程度にお考えください。