認可保育園をわかりやすく解説。保育士が知るべき日本の保育園の仕組みとは。


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保育園で働く保育士の皆様。これから保育士になろうと考えている方。

日本の保育園は、基本的に自治体から認可を受けていて、それらは「認可保育園」「認可保育所」と呼ばれています。もし既に保育園に保育士として働いていたり、これから保育士として働く予定があるのであれば、この認可の仕組みを理解しておいたほうが良いです。

今回は、保育士が知っておくべき日本の保育園の仕組みである、認可保育園ってそもそもななんなのかというということを解説します。

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認可保育園ってそもそも何?

認可保育園は自治体から認可されている保育施設のことになります。市区町村が運営している公立保育園や民間企業が運営している私立保育園があります。基本的には0歳から小学校就学前の児童を預かる保育施設になります。

認可されていない保育園は法律違反じゃないの?

これから保育士として働こうか考えている方や、保育園の利用者の方は、認可されていない保育園は法律違反しているってこと?というような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

結論としては、認可基準を満たしておらず認可されていないからといって、法律違反というわけではありません。これらの保育園は、あくまでも「認可保育園ではない」というだけです。 このような保育園は一般的に「認可外保育施設」とよばれていることが多いです。

それだと、認可外保育施設は何の基準もなく自由に運営されているの?と思うかもしれませんが、そういうわけではありません。実は、この認可外保育施設にも一定の基準が設けられています。何の基準もないと安全ではなくなってしまいますからね。

加えて、昨今では「企業主導型保育事業」「認証保育園」など、認可外保育施設のなかでもバリエーションが増えていたりもします。一概に、認可外保育施設とひとくくりにはできなくはなってきています。

認可保育園と認可外保育施設の違いについては以下の記事でも説明しているので参考にしてみてください。

認可保育園の種類とは?

  • 認可保育園
  • 地域型保育事業(小規模保育事業・家庭的保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業)
  • 認定こども園

認定こども園に関しては、厳密には保育所とは異なりますが、認可保育園と類似の機能があります。

これらのそれぞれの運営主体は、市区町村である場合と民間法人である場合があります。

認可保育園は誰が認可している?

認可保育園の認可は都道府県が行っています。地域型保育事業の認可は市区町村が行っています。地域型保育事業は、小規模保育事業・家庭的保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業になります。

国、都道府県、市区町村のそれぞれの認可保育園との関わり方

国、都道府県、市区町村のそれぞれの認可保育園との関わり方をおおまかに説明します。

認可保育園の最低基準を法律として定めています。基準に関しては後述しています。

都道府県

市区町村や民間法人からの認可申請に対応し、保育園の認可の可否を決定しています。

市区町村

地域型保育事業の認可は市区町村が行っています。また、認可保育園が給付の対象とすることを確認(適正な給付の維持のため、施設・事業に対し、指導監督を実施)しています。加えて、公立保育園の管理・運営も行っています。

認可保育園の利用者の利用調整などは、市区町村が実施しています。

認可保育園の運営費はどこから出ている?

認可保育園の運営費は利用者である保護者が保育料として支払っているのでは?と思うかもしれません。ですが、保護者が支払う保育料は、ほんのごく一部でほとんどの運営費は自治体が負担しています。保育料は保護者の年収によっても変わりますし、無償化されている部分もありますよね。

認可保育所の運営費は、国、都道府県、市区町村はそれぞれ保育所運営費を負担しています。つまり、多くは税金によって負担されているということになります。

認可保育園の基準は?

保育園の認可条件は国が大元となる「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」として設けています。

  • 設備
    • 乳児向け:乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所
    • 幼児向け:保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む)、調理室及び便所
  • 乳児室の面積
    • 乳児一人につき一・六五平方メートル以上
  • ほふく室の面積
    • 乳児一人につき三・三平方メートル以上
  • 保育室又は遊戯室の面積
    • 幼児一人につき一・九八平方メートル以上
  • 屋外遊戯場の面積
    • 幼児一人につき三・三平方メートル以上
  • 給食
    • 自園調理または委託
  • 保育士の数
    • 乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。

※「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323M40000100063#18より

ちなみに、各保育園はこれらの基準を満たしていれば必ず「認可保育園」として運営ができるわけではありません。都道府県は保育需要に関する現状分析と将来推計などをもとに、認可の可否を決定することになります。例えば、その保育園がある地域は将来的な保育需要が見込めないというような場合は、認可されない可能性もあるということです。

認可保育園を利用するための条件は?

認可保育園を利用することができる方は、父母等の保護者が下記のいずれかに該当している場合です。

保育を必要とする事由給付認定の有効期間
会社や自宅を問わず、月64時間以上働いているとき最長、就学前まで
妊娠しているとき、出産の準備や出産後の休養が必要なとき
病気・けがや障害のため保育を必要とするとき最長、就学前まで
病人や障害者を月64時間以上介護しているとき最長、就学前まで
自宅や近所の火災などの災害の復旧にあたっているとき最長、就学前まで
仕事を探しているとき(求職中)3か月以内
大学や職業訓練校などに月64時間以上通っているとき通学期間中
虐待や配偶者等からのDV(家庭内暴力)のおそれがあるとき最長、就学前まで
育児休業を終了し、仕事に復帰するとき最長、就学前まで

※引用https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikuriyou/r5hoikuriyou.files/r5_riyouannai.pdf
※横浜市の例になります。

認可保育園は各市区町村が利用調整を行っています。利用を希望する保護者の方は、保育園に直接申し込みをするわけではなく、市区町村に対して利用申込みをします。市区町村は、利用希望者の人数によって必要な利用調整を行います。つまり、希望の保育園に必ず入所できるというわけではありません。

保育園が認可を受けるメリットは?

保育園が認可を受けて運営するメリットは、運営費が支給されるということと、安定的に運営ができるというメリットがあるためです。先程も書いたように運営費は自治体が負担してくれます。また、保育園は保育需要に応じて認可されるので、一度認可されてしまえば、むやみやたらに近隣に必要以上に認可保育園が乱立されるということはないため、安定的に定員を確保することが出来ます。

保育士は認可保育園で働いたほうが良い?

先に挙げた「保育園が認可を受けるメリット」があるため、現状においては、日本にある保育施設の種類の中では平均すると認可保育園がもっとも資金面においても安定的で、なおかつ、長期的に安定して運営がされています。そのため、保育士が就業するという点においても、平均的に考えると認可保育園で働いたほうがメリットは多いでしょう。

ただし、あくまでも「平均」の話であって、認可保育園にもブラックな保育園はありますし、認可以外の保育園のなかにも認可保育園より魅力的な保育園はあります。そのため、認可ならどこでも良いということではなく、そのなかでも自分にあったより良い保育園に就職する必要があります。