【保育士必見】求人票で確認すべき福利厚生｜法定福利厚生との違いとは？

保育士さんの福利厚生について、どんなものがあるか気になりませんか？

保育士の就業の満足度を意外に左右するのが、それぞれの保育園の福利厚生になります。良い福利厚生があると、給料が良いという以上に満足度の高い就業環境になることもあります。

この記事では、保育士さんの求人を探す上で大切な福利厚生について、法定福利厚生との違いや確認すべきポイントをわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 法定福利厚生と独自の福利厚生の違い
• 住宅手当や給食など、保育士さんならではの福利厚生
• 求人票で福利厚生を確認する際の注意点

目次	内容
まずは法律で義務の制度・福利厚生とそれ以上の制度・福利厚生の違いを理解する	・保育園運営には法律で義務付けられた制度や福利厚生がある ・有給休暇は義務だが住宅手当は任意など、差が存在する ・義務以上の制度や福利厚生を比較検討することが重要 ・義務の内容は基本的にどの保育園でも利用可能
保育園で働く保育士の福利厚生はどうなっている？	・福利厚生は給料とは別の報酬で、家族も利用できる場合がある ・保育士特有の福利厚生として「宿舎借り上げ制度」と「給食」がある ・制度があっても利用できるかどうかが重要になる
家賃補助・住宅手当	・住宅費を補助する手当で、相場は1万円から3万円程度 ・単身者限定の場合もあるため、条件確認が大切 ・詳細な条件は転職エージェントで確認がおすすめ
宿舎借り上げ制度・借り上げ社宅	・国が行う事業で、市区町村や保育園で導入状況が異なる ・自己負担1万円程度で9万円程度の物件に住める場合がある ・市区町村内に住むことが前提となることが多い ・自治体や保育園によって制限があるので事前確認が必要
引っ越し支援・補助	・遠方からの入職者に引っ越し費用を補助する制度 ・特に都内の株式会社運営の保育園で実施が多い ・上京を検討している場合は確認する価値あり ・詳細な条件は転職サイトでの確認がおすすめ
交通費、マイカー手当、駐車場	・通勤交通費は基本的に支給される（上限あり） ・マイカー通勤可の保育園もある（駐車場、手当の有無を確認） ・自宅からの距離によっては交通費がマイナスになる場合もある
エプロン・制服支給/貸与	・エプロンや制服が支給または貸与される場合がある ・自分で用意する場合、それなりの出費となる ・キャラクター物のエプロンがNGな場合もある
退職金制度	・法律上の支払い義務はないため、法人によって異なる ・社内制度または外部委託の形で用意されている ・小さな社会福祉法人は外部委託が多い
インフルエンザの予防接種	・保育士は感染リスクが高いため、予防接種の補助はメリット大 ・自己負担だと3,000円～4,000円程度かかる場合がある ・保育園が負担することで、保育士にとってもメリットがある
育児短時間制度	・子育て中の保育士が時短勤務できる制度 ・多様な働き方を推進する保育園で導入が進む ・給料が減る可能性はあるが、正社員として働き続けられる
週休３日制度	・一部の保育園で、正社員でも週休３日となる制度 ・多様な働き方を推進し、人材確保を目的とする ・保育士の負担軽減につながるメリットがある
映画・レジャー・施設優待	・映画やレジャー施設を割引料金で利用できる制度 ・福利厚生会社（リロクラブ、ベネフィットステーション等）のサービスが多い ・クーポン利用で割引を受けられる
有給休暇、結婚休暇、誕生日休暇、生理休暇など	・有給休暇は法律で定められた権利（最低年10日付与） ・結婚休暇、誕生日休暇、生理休暇は福利厚生にあたる ・最低限の日数以上を付与している会社は福利厚生に積極的
出産、育児休暇（休業）	・出産休暇は法律で定められた女性の権利（産前6週間、産後8週間） ・育児休業も法律で定められた制度（原則1歳まで、男女とも取得可能） ・育児休業中は社会保険料免除、育児休業給付金支給あり
給食	・保育士が給食を無料で食べられる場合や、低価格で利用できる場合がある ・栄養バランスが考慮された給食は大きなメリット ・幼稚園勤務時は弁当持参が負担だったという声も
大事なのは「実態は利用できるか」ということ	・求人情報の福利厚生が実際に利用できるか見極めが重要 ・ブラックな職場では福利厚生があっても利用できない場合がある ・転職サイトを活用し、実態を確認することがおすすめ
まとめ	・保育士求人では法定福利厚生と法定外福利厚生がある ・住宅手当や給食など、保育士ならではの福利厚生も ・福利厚生だけでなく、利用できるかどうかの見極めが重要
よくある質問（FAQ）	・福利厚生で特に確認すべきは、住宅手当や給食の有無、利用条件 ・法定福利厚生は法律で義務付けられたもの、独自の福利厚生は会社が独自に設けているもの ・「福利厚生充実」と書かれていても、詳細の確認が大切

まずは法律で義務の制度・福利厚生とそれ以上の制度・福利厚生の違いを理解する

• 保育士が働く上で保育園に義務付けられている制度・福利厚生を知っておくべき理由
• 保育園（会社）に義務付けられている主な制度や法定福利厚生の内容
• 保育園（会社）に義務付けられていない制度や福利厚生の内容
• 保育士求人を探す際は、法律の義務以上の制度や福利厚生を比較しよう

まず、本題に入る前に、法律で義務の制度・福利厚生とそれ以上の制度・福利厚生の違いを理解するということが大切です。

従業員を雇って運営する保育園（会社）には、従業員に対して法律で義務付けられている制度や福利厚生などがあります。例として、有給休暇がそれにあたります。有給休暇は会社が「うちは付与していません」とすることはできません。従業員の勤務日数や時間などによって、付与基準が定められているので、最低限その日数を付与する必要があります。この有給休暇制度のようなものが従業員を雇って運営する保育園に義務付けられている制度になります。ただし、一部の制度などは、会社の規模や従業員との協定などによって制度の内容が異なっていたり、除外されている場合もあるので注意してください。

一方で、義務付けられていない制度や福利厚生もあります。例として、住宅手当の支給がそれにあたります。住宅手当は、法律によって支給が義務付けれらているわけではないので、支給している保育園とそうでない保育園があるということになります。支給している保育園は、例えばより従業員の定着を図るためというような目的で住宅手当などを支給していたりします。いずれにしても支給するしないはそれぞれの保育園自由で、保育園間でも差が出る部分になります。

保育士が働く上で保育園に義務付けられている制度・福利厚生を知っておくべき理由

先程書いたように、従業員を雇用する保育園には、法律で義務の制度・福利厚生とそれ以上の制度・福利厚生があります。

法律などによって義務付けられていることは、あって当たり前で基本的にどの保育園で働いた場合でも、それらの制度は利用できるということです。つまり、保育園によっては求人情報等にその内容は書かない場合もあります。なぜなら、あることが当たり前だから書く必要が無いためです。基本的にと書いたのは、一部の法律を守らないブラックな保育園だと、その最低限すらも守らない場合があるためです。逆に、他にアピールできる内容がない保育園は、それらの当たり前の制度を求人情報に書き連ねるということもするかもしれません。

つまり、保育士の求人を探す上で、義務付けられている内容については保育園間で比べる必要は無いということです。そうではなく、当たり前以上の制度や福利厚生の部分を比べないと差はわかりません。

保育士が働く上で保育園に義務付けられている制度・福利厚生を知っておくことが、保育士の求人を比較検討する上でとても重要になります。

保育園（会社）に義務付けられている主な制度や法定福利厚生の内容

ここでは、保育園（会社）に義務付けられている主な制度や法定福利厚生の内容について紹介します。

義務付けられている福利厚生のことは、法定福利厚生とも呼ばれたりしています。

• 休憩時間の設定
• 残業代の支給
• 有給休暇の付与
• 産休育休
• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険

上記には法定福利厚生以外にも労働基準法などで定めれらている制度なども含まれています。

これらの制度は保育士が働くどの保育園にも基本的に共通している制度や福利厚生になります。もし、面接などで聞いた際に、これらの制度は無い・使えないと言われて場合は、何かの勘違いかブラックな保育園である可能性もあるので注意しましょう。

保育園（会社）に義務付けられていない制度や福利厚生の内容

ここからは、先程とは逆に、保育園（会社）に義務付けられていない制度や福利厚生の内容について紹介します。

• 住宅手当・家賃補助
• 健康・医療促進
• 交通費支給
• 社員食堂
• 給食
• 社宅の提供
• レクリエーション活動
• 慶弔・災害見舞金
• 従業員の財産形成
• 職場環境の充実
• 自己啓発支援
• 被服手当（作業服等）

これらの制度や福利厚生は、会社によっては存在していない場合もあるということです。入職してから、そんなの知らなかったとならないように注意しましょう。

また、先に挙げた保育園（会社）に義務付けられている制度・法定福利厚生の内容であっても、会社が独自にその基準を上回って制度を設けることは認められています。

例えば、

• 法定外の育児・介護休暇制度
• 法定基準を超える有給休暇（初年度２０日間の付与等）
• 法定外の休暇（夏季休暇、特別休暇、慶事休暇、記念日休暇、結婚休暇等）

などにあたります。わかりやすい例でいうと、有給休暇はフルタイムの正職員の場合は、入職後半年後に１０日間が付与されるというのが法律による最低基準になります。それが入職後に２０日の有給休暇を付与するというような場合です。

基準を上回っているので問題はないということになります。このような違いもあるので、保育士求人を探す際は、制度の内容についてもよく比較してみましょう。

保育士求人を探す際は、法律の義務以上の制度や福利厚生を比較しよう

前述したように、法律で義務付けられている制度や法定福利厚生はあって当たり前で基本的にどの保育園で働いた場合でも、それらの制度は利用できます。保育士の求人間で違いが出るのは、保育園（会社）に義務付けられていない制度や福利厚生の部分です。

仕事内容、人間関係、給与などの他にこれらの制度や福利厚生の違いに注目して、保育士求人を比較検討すると、より良い保育園を見つけることができます。

ネットの求人情報だけではよくわからないという場合は、保育士の転職エージェントなども利用すると良いでしょう。

保育園で働く保育士の福利厚生はどうなっている？

福利厚生は会社が給料とは別に、労働の対価として従業員に提供する報酬となります。なかには、従業員本人だけではなく従業員の家族が利用できるという場合もあります。

保育士といっても一般の会社と福利厚生サービスの種類自体はあまり変わりません。ただ、「宿舎借り上げ制度」と「給食」に関しては保育士特有の福利厚生だと思います。

また、制度はあっても実際に利用できるかどうかというのも求人探しのポイントになります。

家賃補助・住宅手当

家賃補助・住宅手当は賃貸などで住宅費がかかっている方に支給される手当です。保育園によって導入している場合があります。保育士の場合、金額の相場は1万円から3万円程度です。

求人票に「住宅手当あり」と書かれている場合でも、単身者限定の可能性もあるので家族と同居している方は注意しましよう。

よくあるのが、求人票の情報だけを鵜呑みにして履歴書まで準備して面接に行って詳細を聞いてみると条件が合わなかったということです。

このような場合、履歴書や面接に行く時間が無駄になってしまうので、あらかじめ詳細な条件がわかる保育士の転職エージェントの利用をおすすめしています。

宿舎借り上げ制度・借り上げ社宅

保育士の宿舎借り上げ事業は、国が行っている事業です。市区町村によって導入の有無が異なり、市区町村で実施していても保育園が実施していない場合があるので、宿舎借り上げ事業を利用したい方は注意しましょう。

保育園が制度を導入している場合の多くは9万円程度の物件に自己負担1万円程度で住むことが可能です。多くの場合、保育園のある市区町村内に住むことが前提です。

自治体や保育園によって下記のいろいろなパターンの制限などがあるので転職をする際は事前に保育園や転職エージェントにしっかり確認しましょう。

• 保育園が物件を用意している
• 自分で物件を選ぶ
• 今借りている物件の名義を保育園の法人にする
• 単身のみ、同居も可

引っ越し支援・補助

保育園によっては、例えば遠方から引っ越しを伴って入職する場合などに引っ越し支援・補助がある場合があります。特に都内の株式会社が運営している保育園は補助がある場合があります。

首都圏は保育士が不足しているため、そのような福利厚生を実施している場合があります。転職を機に上京を検討している方は、補助を受けられる可能性があるため事前に調べると良いでしょう。

このような場合も、あらかじめ詳細な条件がわかる保育士の転職サイトの利用をおすすめしています。

交通費、マイカー手当、駐車場

基本的には通勤にかかる交通費を支給してくれる場合がほとんどです。その場合、毎月の上限が設けられていることもあります。自宅から極端に遠い場合、交通費がマイナスになる場合もあるので注意しましょう。

駐車場がある場合、マイカー通勤が可能なこともあります。また、駐車場がない場合でも、自分で月極駐車場を借りて通勤できる保育園もあるため、確認しましょう。

その場合、駐車場代の補助がでたり、ガソリン代が支給される場合もあります。

エプロン・制服支給/貸与

保育士といえば、エプロンやポロシャツのような制服が多いと思います。エプロンや制服を支給してくれる場合もあれば、貸与という形で支給していくれる保育園もあります。

そうでない場合は、自分でエプロンを用意する必要があります。例えば、ファッションセンターしまむらなどで購入する場合、1着2000円程度であり、毎日交換することを考えると5着以上必要になるため、それなりの出費となります。

保育士経験が長いとたくさんエプロンをもっている方も多いかもしれませんが「キャラクターものはNG」という保育園もあるので注意が必要です。

退職金制度

求人を探す際に意外と見落としがちなのが退職金制度についてです。退職金制度は社内で用意されている場合や外部に委託されている場合があります。

保育園を運営する小さな社会福祉法人の場合は、外部に委託している場合がほどんどです。

退職金制度は法律上、事業者に支払い義務はないため、金額や受け取れる条件は保育園を運営している法人によって異なります。保育士の退職金については以下の記事でも解説しています。

インフルエンザの予防接種

保育士はこどもと接する機会が多いのでいろいろな病気にかかりやすいです。私も毎年と言っていいほどインフルエンザにかかっています。（予防接種をしているから軽く済んでいるはず）

インフルエンザの予防接種を自己負担で受けると3,000円～4,000円程度かかる場合があります。毎年受けることを考えると、保育園が負担してくれると助かります。保育士が予防接種を受けることは、保育園にとってもメリットがあるでしょう。

育児短時間制度

保育園によってはこどもがいる保育士に対して、育児の時短勤務制度を導入している場合があります。給料が減る可能性はありますが、そのまま正社員として働き続けることができる場合が多くなってきています。

最近では多様な働き方を推進し、保育士を確保していく動きがあるため、その一環として行われている保育園があります。

週休３日制度

一部の保育園では、正社員でも週休３日の休みがある制度を導入しています。多様な働きを推進して、保育園にとって必要な保育人材を確保しようという試みになります。働く保育士にとっては仕事の負担も軽減できるので、メリットは大きい制度になります。

映画・レジャー・施設優待

映画やレジャー施設を割引料金で利用できる福利厚生がある場合もあります。

多くは法人や団体では、福利厚生会社にサービスを委託しています。リロクラブやベネフィットステーションが有名な福利厚生会社です。

このような福利厚生を利用すると、クーポンのように対応しているサービスの割引を受けられます。例えば、映画が1200円程度で割引価格で見られる、温泉施設やジムなどが1〜2割程度割引になるクーポンなどがあります。

有給休暇、結婚休暇、誕生日休暇、生理休暇など

福利厚生ではなく法律での決まりごとですが、有給休暇は正社員として務める場合には必ず利用することが可能です。基本的に初年度は最低10日間の有給日数が付与されます。

法律で定められた最低限の日数以上を付与している会社は、従業員の福利厚生に積極的であると言えます。有給休暇は入社半年後に付与される場合と、入社後すぐに付与される場合があります。

ちなみに2019年度から年10日以上有給休暇の権利がある従業員は最低でも5日以上は有給休暇を取得することが義務付けられています。

結婚休暇、誕生日休暇、生理休暇は法律で定められていないため福利厚生と言えます。結婚を考えている場合は、新婚旅行などで結婚休暇を利用できると良いでしょう。

出産、育児休暇（休業）

出産休暇は福利厚生ではなく、法律で決まっている法定休暇です。出産をする女性が取得することができます。出産前は6週間、出産後は8週間の休暇が認められています。

育児休業も福利厚生ではなく育児・介護休業法に定められている法律になります。「産後８週間から１歳になるまで会社を休める制度」になります。女性だけではなく男性も対象です。
以下の場合を除いて、会社は申し出があった場合、断ることができません。

• 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
• 育児休業申し出があった日から起算して、1年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
• 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

また、育児休業期間中の経済支援としては社会保険料の免除と育児休業給付金の支給があります。社会保険料は被保険者本人負担分、事業主負担分ともに免除されます。
育児休業給付金は育児休業期間中に給料の6-7割の金額の給付を受けることができます。

給食

保育士の福利厚生で他の業種にはあまりないのが「給食」です。保育園によっては保育士が給食を無料で食べることができる場合や自己負担200円程度で食べることができる場合があります。

園児が食べる給食はとても栄養に気が使われていておいしいものが多いので、それを昼食に食べることができるのはとても良いメリットです。

幼稚園で働いていた時は毎日弁当を持っていかなければ行けなかったのでとても負担が多かったですが、保育園で働くようになってから給食になってとても楽になりました。

大事なのは「実態は利用できるか」ということ

私もブラックな幼稚園での勤務経験はありますが、有給休暇を利用したことはありませんでした。

福利厚生が本当に利用できるかどうかを見極めることが重要です。求人情報に記載されている福利厚生が充実していても、実際に利用できる環境であるとは限りません。

ブラックな保育園・幼稚園の謎ルールでよくあるのは、退職・出産の順番待ちですね。みんな辞めたいと言いながら、責任感が強いので後任が見つかるまで結局辞めないです。責任感が強い人ほどブラック保育園の沼にはまっていってしまう印象です。#保育士辞めたい #幼稚園教諭辞めたい #保育士の待遇改善

— 保育士さえこ@ブラック脱出済 (@hoikushisaeko) 2019年5月29日

ブラックな保育園・幼稚園は暗黙謎ルールがあることが多いです。例えば私が働いていたところでは、有給休暇の概念はなく休みはありません。インフルエンザになると流石に休みますが、復帰後に菓子折りを持っていくという謎ルールがありました。#保育士辞めたい #幼稚園教諭辞めたい #保育士の待遇改善

— 保育士さえこ@ブラック脱出済 (@hoikushisaeko) 2019年5月29日

求人に字面だけでたくさんの福利厚生を用意することはとても簡単です。転職をする際は実際にその福利厚生を利用している実態があるのかという点をしっかり見極めることが大事です。

とはいっても、外部から実態を見極めるのは簡単ではありません。おすすめの方法は、保育士の転職サイトを利用することです。転職サイトは保育士の転職支援のプロなので様々な保育園の実情を知っています。

実際にその福利厚生が利用できるのかというのもわかることが多いです。ネット上では見つからない非公開の求人も紹介してもらえるのでおすすめです。

まとめ

この記事では、保育士の求人における福利厚生の重要性を解説し、法定福利厚生と法定外福利厚生の違い、求人票の確認ポイントなどをまとめました。

従業員を雇って運営する保育園（会社）には、

従業員に対して法律で義務付けられている制度や福利厚生

• 休憩時間の設定
• 残業代の支給
• 有給休暇の付与
• 産休育休
• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険

と

義務付けられていない制度や福利厚生

• 住宅手当・家賃補助
• 健康・医療促進
• 交通費支給
• 社員食堂
• 給食
• 社宅の提供
• レクリエーション活動
• 慶弔・災害見舞金
• 従業員の財産形成
• 職場環境の充実
• 自己啓発支援
• 被服手当（作業服等）

の二種類があります。

保育士求人を探す際は、法律の義務以上の制度や福利厚生を比較することで、より良い保育園を見つけることができるでしょう。

• 保育園には法律で義務付けられた法定福利厚生と、独自の法定外福利厚生がある
• 住宅手当や給食など、保育士ならではの福利厚生も存在する
• 福利厚生が充実しているかだけでなく、実際に利用できるかを見極めることが重要

求人情報を確認する際は、福利厚生の内容だけでなく、利用条件や実績も確認しましょう。

保育士専門の転職エージェントを活用することで、より詳しい情報を得られます。

よくある質問（FAQ）