社会福祉法人、学校法人、株式会社！保育園運営法人の違いを保育士向けに解説！

就職転職を考えている保育士の皆様。保育園の運営法人の種類の違いについて意識をしたことはありますか？

• 社会福祉法人
• 学校法人
• 株式会社

保育園を運営する組織には様々な法人の種類があります。これらはどれも保育士が就業する可能性のある保育施設を運営しています。そしてこれらの運営母体の違いは、保育士の待遇、働き方、人間関係などにかなり色濃く影響が出てきます。

今回は、社会福祉法人、学校法人、株式会社等の保育園運営法人の違いを保育士向けに解説します。

保育園の運営法人の種類とは？

ひとくちに保育施設（保育園、認定こども園）といっても、その運営母体の種類は様々です。

• 社会福祉法人
• 学校法人
• 株式会社
• 宗教法人
• 合同会社（LLC）
• 社団法人（一般・公益）
• 財団法人（一般・公益）
• NPO法人

など様々な法人が保育園を運営しています。特に保育園を運営している法人で多いのが「社会福祉法人」で次いで「株式会社」が運営する法人も多いです。認定こども園は「学校法人」が運営しているケースも多いです。

絶対数はかなり少ないですが、合同会社（LLC）、社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、NPO法人などが保育施設を運営しているケースもあります。これらの法人は株式会社の保育園と同様の特徴があります。

宗教法人が運営する保育施設も少ないですが存在します。寺や神社に付随しているケースが多いです。

保育士向け保育園の運営法人の種類の違いを簡単に解説

法人種別	運営施設	保育園運営における税優遇等
社会福祉法人	福祉施設	有り
学校法人	学校施設	有り
株式会社	–	無し

保育園の運営法人の種類別の違いをおおまかに紹介するとこのような形になっています。実際には細かい部分で様々な違いがあると思いますが、保育士が特に理解しておくべき点は上記になります。

保育園運営における税優遇等があるということは、最終的には保育士の給料や待遇面にも影響を与える部分になります。一見すると、社会福祉法人、学校法人や学校法人のほうが良いように見えますが、保育士が働くという観点でみるとそうとは限らないです。以降から各法人の種類別に保育士が働くメリット・デメリットを紹介しています。

社会福祉法人・学校法人の保育園で保育士が働くメリット・デメリット

社会福祉法人が運営する保育施設は「保育園」が多く、学校法人が運営する「保育施設」は認定こども園が多いです。社会福祉法人・学校法人の保育園で保育士が働くメリットやデメリットを紹介します。

社会福祉法人・学校法人の保育園で保育士が働くメリット

ここからは社会福祉法人・学校法人の保育園で保育士が働くメリットを紹介します。

• 経営面で安定性が高い
• 給与待遇が比較的良い
• ベテラン保育士が多い場合も
• 学校法人の認定こども園で働く場合には、私学共済に入ることができる

経営面で安定性が高い

社会福祉法人・学校法人の保育施設は、経営面で安定している場合が多いです。古くから運営されていて歴史も長いためです。また、税制面でも優遇されているので、運営の安定が図りやすいです。利用者の目線で考えても、歴史が浅い保育園と比較して安心できると考える人も多く、園児の定員も埋まりやすいという側面もあるかもしれません。

給与待遇が比較的良い

給与待遇に関しては、総合的に比較すると社会福祉法人や学校法人が運営する保育士施設で勤務したほうが良い場合が多いです。これは前述している保育園運営における税優遇等があることも起因していると言えます。この結果として、社会福祉法人や学校法人が運営する保育士施設で勤務する保育士のほうが待遇がやや良いケースが多いです。例として、賞与の金額などが株式会社が運営する保育園より良いケースが多いです。

ただし、処遇改善の取り組み、保育士向けの各種制度の利用可否、福利厚生制度の整備などは株式会社の保育園のほうが進んでいるケースも少なくないです。例えば、保育士宿舎借り上げ制度などの保育士の給与待遇などに直結する制度の利用に関しては、株式会社の保育園のほうが積極的に取り入れているケースもあります。

ベテラン保育士が多い場合も

社会福祉法人の保育園で歴史が比較的に長いものが多く、その分、勤務している従業員も長く勤務していることがあります。そのため、保育士もベテランの方がいるケースも多いです。ベテラン保育士がいると、保育所運営の面でも、スキルの面でも安定を図ることができます。経験豊富な人が保育園内にいると、スムーズに効率よく保育園の運営が進みます。そうすると保育士個人の負担なども全体的に軽減されることにも繋がります。反面「古い体質が残ってしまっているかも」というデメリットも生みやすい点は注意が必要です。

学校法人の認定こども園で働く場合には、私学共済に入ることができる

学校法人が運営する認定こども園などの保育施設で勤務する場合は、健康保険として「私学共済」に加入することが多いです。私学共済は、通常のその他の健康保険組合などの比較すると、利用者にとってメリットが多いです。私学共済に関しては以下の記事でも紹介しているので参考にしてください。

社会福祉法人・学校法人の保育園で保育士が働くデメリット

ここからは社会福祉法人・学校法人のそれぞれの保育園で保育士が働くデメリットについて紹介します。

• 家族経営、身内優遇がある
• 古い体質が残っているかも
  • 法令遵守
  • 最新技術
  • 研修
  • 各種制度の導入
• 園長/施設長、主任などの役職者を目指しにくい
• 多様なキャリアを描きにくい

家族経営、身内優遇がある

社会福祉法人などは特に、家族経営の形で運営されている保育園も少なくないです。デメリットには、身内の優遇などあり、その結果として、身内ではない保育士が冷遇されてしまうということもあります。

社会福祉法人でも、大きな組織になってくるとあまり家族経営という印象は薄れいている場合もあります。家族経営の保育園で働くデメリットについては以下の記事でも紹介しているので参考にしてみてください。

古い体質が残っているかも

社会福祉法人の保育園で歴史が比較的に長いものが多い反面、古い体質が残っている可能性もあります。日々の保育に関する考え方についてはもちろん、残業や持ち帰りの仕事に対する考え方も同様です。古い体質が残っていると、なにか保育園を改善したくても、昔からそうやっていたという理由で改善が進まないこともあるかもしれません。

園長/施設長、主任などの役職者を目指しにくい

これは、特に家族経営の形で運営されているが多いですが、園長/施設長、主任などの役職を目指しにくいというデメリットがあります。家族経営の場合は、身内が優遇されたたり、外部から現れて役職に就任するというケースも多いので、身内ではない保育士が役職を目指しにくい環境になってしまうこともあります。

多様なキャリアを描きにくい

社会福祉法人や学校法人、宗教法人は親族や関係者などのコネで役職者が決まってしまうところが多く、働きながら園長などの役職を目指すということが難しくなっていることは少なくないです。場合によっては、主任保育士までも身内で固められてしまっているところもあります。社会福祉法人や学校法人、宗教法人に就業する場合は、自分が保育士として描いているキャリアを積めるかどうかを事前に確認をとっておくべきかもしれません。

株式会社の保育園で保育士が働くメリット・デメリット

株式会社の法人とは、つまり、一般的な会社のことです。株式会社が運営する保育園は税制面を考えると前に上げた法人と比較してやや不利になります。保育園の運営で挙げた利益についても課税対象になるためです。逆に、株式会社が保育園事業に参入できるようになったのは、2000年以降からになるので、それ以降に参入している保育園になるので、最新技術や制度などの取り組みに対しては積極的です。

ここに挙げている内容に関してもその会社次第である部分も多いので、就業する前は、やはり同様に自分が保育士として描いているキャリアを歩めるかどうかをしっかりと判断すべきです。

株式会社の保育園で保育士が働くメリット

株式会社の保育園で保育士が働くメリットは以下になります。

• 処遇改善の取り組みに積極的
• 各種制度がきちんと整備されている
• 研修などが充実している
• 保育関連の最新技術の導入
• 法令遵守意識が高い
• 園長・施設長、主任などの役職者を目指せる
• 様々なキャリアパスがある
• 運営している保育園数が多く他園への異動が可能

処遇改善の取り組みに積極的

保育士宿舎借り上げ制度の利用や各種処遇改善の受給などは、保育士が利用しないと損をしてしまうような自治体が行っている処遇改善は、株式会社の保育園では積極的に導入が進んでいます。

各種制度がきちんと整備されている

やはり社会福祉法人などと比較すると後発であることが多く、給料面でも劣ってしまうことも少なくないですが、その分、各種制度はきちんと整備されています。産休育休制度や福利厚生などにも力をいれて、保育士に気持ちよく働いてもらいたいという意識が高いです。組織が大きい株式会社になれば、最新の制度や情報へのキャッチアップも早いです。

研修などが充実している

株式会社が運営する保育園で比較的共通している良いところは、保育士の働き方の改革に積極的であるという点です。株式会社の保育園は研修などの実施にも積極的です。大規模な保育園になればなるほど、保育士のスキルアップなどの支援が充実しています。保育士や保護者が利用するシステムに最新の機材やアプリなどが導入されていて、負担が軽減されていることが多いです。外部の研修なども積極的に取り入れていて、スキルアップの機会も多いです。

保育関連の最新技術の導入が進んでいる

株式会社の保育園は保育関連の最新技術の導入が進んでいるケースがあり、タブレットや専用のアプリなどを導入して、保育士の負担軽減などにも積極的であることが多いです。大きい組織であれば会社全体でまとめて新しい技術を導入できるというメリットがあります。

法令遵守意識が高い

これは保育業界に限らずどの業界にも言えることだと思いますが、会社が大きければ大きいほど 法令遵守意識が高い というところも働く保育士にとっては良い点になります。サービス残業、持ち帰りの仕事、休暇の取得のしやすさ、産休育休などの各種制度の整備、福利厚生などが充実している傾向があります。

もちろん学校法人や社会福祉法人の保育園であっても大きくなれば法令遵守意識も高いですが、社会福祉法人や学校法人は小さい組織も多く法令遵守意識が少ない場合もあります。

園長・施設長、主任などの役職者を目指せる

株式会社が運営する保育園であれば、実力次第で園長などの施設長への道を切り開くことができます。より大きな株式会社の保育園法人になってくると最近では新規の保育園もどんどん開園させているので、役職に就きやすいという点があります。

様々なキャリアパスがある

株式会社の保育園であれば、前述した、園長・施設長などの役職へのキャリアパスはもちろん、保育士として現場経験を経た後に法人本部で会社員として働くという道も切り開くことも不可能ではないです。

運営している保育園数が多く他園への異動が可能

たくさんの保育園を運営している株式会社の保育園であれば他園に移動できるというのも良い点です。他園への異動が可能という点も大きなメリットになります。例えば、引っ越した場合は給料待遇を維持して近隣の保育園に通うことができます。また、人間関係で何かトラブルが生じてしまった場合でも別の保育園に移動することが可能です。

株式会社の保育園で保育士が働くデメリット

一方でもちろんデメリットもあります。株式会社の保育園で保育士が働くデメリットについては以下になります。

• 小さい会社は経営が安定していない
• 若手中心が多い（特に新設保育園）
• 職員の入れ替わりが激しい

小さい会社は経営が安定していない

昨今の保育需要の増加の影響で、保育園の運営を新しくはじめる会社なども増えています。その副作用として、保育園などの福祉施設の運営経験などが乏しい会社等も、お金儲けとして保育園を始めているケースもないとは言えないです。結果として、経営や運営が安定しておらず、給与の支払いの遅延や保育士の一斉退職などが発生して立ち行かなくなる保育園もあります。特に小さい会社が運営する保育施設には経営の面で注意が必要です。

若手中心が多い（特に新設保育園）

特に新設の保育園は若手を多く採用するケースもあります。そもそも保育士不足で採用が難しいので結果的に若手が多くなるという側面もあります。これは一概に悪いこととは言えないですが、園の運営の安定を考えると、やはりそれなりの経験がある保育士がいたほうが良い場合も少なくないです。

職員の入れ替わりが激しい

株式会社の保育園が職員である保育士の入れ替わりが多いという点があげられます。職員の入れ替わりが激しいという理由が、複数の保育施設を運営しているためです。例えば、近隣に新しい保育園がオープンするということになったら、そちらに既存の保育園から保育士が異動するというケースなどです。

職員の入れ替わりが多いと、よくも悪くも、保育施設の運営は安定しにくいです。その保育園で慣れている人がいると効率良く運営が進むためです。また、職員の入れ替わりが激しいというのはメリットにもなる部分でもあります。保育園によくありがちな「お局保育士」と言われるような状態を生み出しにくいという点です。

【まとめ】結局どの法人の保育園がおすすめなのか？

ここまで、それぞれの法人が運営する保育園のおおまかな特徴などを紹介しましたたが、皆さんが気になるのは結局どの法人の保育園がおすすめなのかという点だと思います。

保育士が就業するという観点では、他の条件が全く同様であれば、社会福祉法人や学校法人が運営する保育園が待遇面や安定性の面ではおすすめできます。ただし、実際にはその他の条件が全く同じということはありえないので、結局は、法人の種類などによらず自分の希望にあった良い保育園に就業するということが大切になります。それぞれで特徴などはありますが、結局のところのは自分の応募する可能性のある複数の保育園を比較してどちらが自分にとって良いのかということが大切です。

株式会社が良い、社会福祉法人が良いということではなく、求人を探す際は、運営母体だけにこだわらずに幅広い選択肢から選んでいくことがおすすめです。