認可外保育施設の認可保育園への移行とは?働く保育士への影響は?

認可外保育施設の認可保育園への移行とは?働く保育士への影響は?保育施設や保育士の種類と特徴

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保育士の皆様。認可外保育施設の認可保育園へ移行する保育園が多くあるのをご存知ですか?

なぜ認可外保育施設は認可保育園に移行するのか、どのようなメリットがあるのかという点を解説しています。また、保育士が自分の働いている保育園が認可化移行した場合にどのような影響が考えられるのかを考察してみました。

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そもそも認可外保育施設と認可保育園の違いは?

そもそも認可保育園とは、都道府県、もしくは、政令指定都市などから認可を受けている保育園のことを指します。後述もしていますが、認可をうけるには、国や都道府県などの自治体が定めた基準を満たす必要があります。

逆にこの認可を受けていない保育園のことを認可外保育施設と呼びます。よく勘違いが起きますが、認可外保育施設だからといって、まったく基準がないわけではありません。

認可外保育施設と認可保育園の運営に関しての違いは以下のような形になっています。

入園基準運営費保育料
認可保育園所得などの条件で優先順位が決定公費市区町村が一律で設定
認可外保育園施設が自由に設定基本的に保育料施設が自由に設定

認可外保育施設の詳細は以下の記事でも解説しているの参考にしてみてください。

こんな保育園は認可外保育施設

認可外保育施設といってもあまりピント来ない場合もあると思います。以下のような施設が認可外保育施設にあたります。

  • 企業主導型保育事業
  • 病院などの認可を受けていない保育施設
  • 認証保育所(東京都)
  • 横浜保育室(横浜市)

認証保育所や横浜保育室などは、都や横浜市などが独自に定めた基準を満たした認可外保育施設になります。この基準を満たすことによって、通常の認可外保育施設より充実した補助金などを受けることができるようになっています。

逆に「小規模保育事業」や「事業所内保育事業」と言われるような施設は、自治体から認可を受けた保育施設になります。

  • 認可保育園
  • 小規模保育事業
  • 事業所内保育事業

多くの認可外保育施設は認可保育園への移行をめざしている

実は、多くの認可外保育施設が認可保育園への移行をめざしている場合が多いです。中には認可保育園への移行を前提としてスタートする認可外保育施設も存在します。

認可外保育施設としてまずはスタートして、保育士人員や設備を整えつつ、最終的に認可保育園として開園する保育園が増えています。

認可化移行を目指す主な理由

認可外保育施設が認可化移行に目指すのは、以下の2つが主な理由となっています。

  • 経営の安定を図るため
  • 補助金など充実のため

保護者は子どもを預ける場合に、まず認可保育園を希望する場合がほとんどです。認可保育園は支払う保育料も安く、

待機児童などの理由で認可保育園に入れない場合や、もしくは、それぞれの都合によって認可保育園では要件も満たせない場合に認可外保育施設を選択することが多いです。

今後、認可保育園が増えていき保育需要を満たすようになってくると、認可外保育施設の利用希望者は少なくなるということが予想できます。そうなってしまうと、保育園としては運営の危機になってしまいます。そうなるまえに、基準を満たし認可化移行を目指す場合が多いです。

また、認可保育園になると、国や自治体からの補助金も認可外保育施設の時と比べて、充実するので、その点も保育園の経営の安定に繋がります。

認可外保育施設のままで運営する保育園とは?

認可保育園を目指している認可外の保育施設は多いですが、認可を目指さず運営している認可外保育施設も存在します。

認可外保育園のなかには、例えば、英語やスポーツなどの教育に力を入れている保育園が存在します。インターナショナルスクールなどが該当すると思います。

このような保育施設は、保護者が支払う料金は高額に設定されていることが多いです。

しかしながら、認可保育園になると保育料など保育園の運営費として受け取ることができるのは、他の認可保育園と同等で一律のものになってしまいます。そうなると独自の魅力的な教育サービスなどの提供が続けられなくなります。

このような場合に認可保育園としてではなく、認可外保育施設として運営を続けている場合もあります。

保育園が認可される条件とは?

保育園の認可条件は国が大元となる「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を設けています。

この基準を満たした上で、都道府県、もしくは、政令指定都市、中核市が認可を行っています。これらのそれぞれの市区町村は、国の基準を満たした上で地域の実情に合わせて独自の認可の基準を定めることも可能です。

なので、厳密には都道府県などの自治体ごとに認可される条件というのは異なってきますが、ここでは国の基準を元に、大まかな保育園の認可基準を紹介します。

  • 設備
    • 乳児向け:乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所
    • 幼児向け:保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む)、調理室及び便所
  • 乳児室の面積
    • 乳児一人につき一・六五平方メートル以上
  • ほふく室の面積
    • 乳児一人につき三・三平方メートル以上
  • 保育室又は遊戯室の面積
    • 幼児一人につき一・九八平方メートル以上
  • 屋外遊戯場の面積
    • 幼児一人につき三・三平方メートル以上
  • 給食
    • 自園調理または委託
  • 保育士の数
    • 乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。

※「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323M40000100063#18より

これらの基準と各都道府県などが定めている認可条件を満たすことで保育園は認可を受けることが可能になります。

特に認可基準の中で満たすことが難しい条件

昨今では認可基準の中で満たすことが難しい条件は、「保育士の数」や「各室の面積」になります。特に都心部などは、そもそも土地が不足しており、認可保育園を運営できるほどの土地が不足しているため、新設の保育園の開設もなかなか高いハードルになってきています。

また、仮に、施設の準備ができていたとしても、保育士を適切な人数雇入れることも、現在は保育士不足で難しいものとなっています。そのため、なかなか保育園の新設や認可外からの移行も進まず、待機児童が解消されていないという状況が続いています。

認可外保育施設の認可保育園へ移行した場合に働く保育士への影響は?

園児構成、定員などが変更になる

認可保育園になることで、園児構成や定員などに変更がかかることが多いです。認可保育園であれば、少なくとも60名以上の園児定員の保育園が一般的です。多くの場合は定員は増加することになると思います。

園児構成や定員構成が変わると、担任の割当や保育士の配置なども大きく変わるので、働いている保育士にとっては大きな変更になるとお思います。

同僚の保育士が増える・変わる

認可外保育施設が認可保育園になる場合は、園児構成や定員の変更があり、多くの場合、新たな保育士の雇用が必要になってきます。なので、新たな同僚が増えることが予想できます。

また、認可保育園は基本的には保育士資格の保持者で配置基準を満たす必要があるので、保育士資格がない方は、保育補助など別の保育士人員の余剰部分の仕事が割り当てられうことになるかもしれせん。大きな法人の場合は、配置替え(別の保育園への転属)なども起きるかもしれません。

施設設備の関係上、園の場所が変わる場合もある

先程も紹介したように、認可保育園には、床面積や調理室などの基準があるため、現在使われている施設では要件を満たすことができない場合も少なくないです。

そのような場合には、新たに施設を確保しての運営になります。場合によっては、園名などもリニューアルされることになります。

既存の園児の関係もあるので、極端に遠方になることはあまり考えられませんが、多少の移動が発生するかもしれません。

給食などが始まる

現在、給食などが提供されていない場合は、給食の提供が始まります。その場合は、基本的には勤務している保育士も給食を食べることになると思います。

給料は上がる可能性もある

認可保育園になることで、保育園が得られる運営資金なども増加するため、保育士の給料もあがる可能性があります。

大手の保育園法人などであれば、認可保育園に勤務することで別途基本給が増加したり、手当が支給される場合もあります。

続けて保育士の求人探しの重要なポイントになる『保育士の就職転職サイト・エージェント3選と選ぶ基準を解説』をご覧下さい。

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